高松信用金庫（大橋和夫理事長）は、三井住友海上火災保険㈱と「ＳＤＧｓに関する包括連携協定」を12月19日に締結した。
同金庫は昨年９月に「高松信用金庫ＳＤＧｓ宣言」を公表し、学生服リユースショップさくらや（馬場加奈子代表）とともに、高松市内店舗及び土庄支店の計17支店に学生服の回収ボックスを設置。
その査定相当額を「子供の未来応援基金」に寄付していくなど、率先して取り組んでいる。
今回、ＳＤＧｓに関する各種企業支援メニューを有する同社と本協定を締結することで、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みのさらなる強化を図っていく。
なお、三井住友海上火災保険㈱は全国の金融機関と同様の協定締結を行っているが、四国内の金融機関で本協定を締結するのは同金庫が初となる。
同日、同金庫本店役員会議室にて締結式が行われ、大橋理事長と三井住友海上火災保険㈱の山根一郎執行役員四国本部長が協定書に署名を行った。
ＦＩＡＴ／ＡＢＡＲＴＨ高松（高松市香西南町621-9 平井良憲社長）は、ショールームを大幅に改装。１月５日にリニューアルオープンした。
県道33号線沿いの視認性の高い立地であることから、既存客含め、新規顧客へのＰＲが期待される。
ＡＢＡＲＴＨショールーム、納車スペースを新設するとともに、最新の設備を備えたサービス等も新設するなど、顧客満足度を高めた。
建屋外観はシルバーの外壁に内照式のフィアット・アバルトロゴをあしらった印象的な新ＣＩを採用。ショールーム内のフィアットエリアは、同ブランドのテーマカラーである上質なホワイトタイルをベースに構成されている。
アバルトエリアは、アバルトの世界観を彷彿とさせるダークグレーが基調のエリアとなっており、サーキットをイメージした光沢のあるレジン素材を敷いて、アパレルなど様々なアバルトグッズが展示可能なマーチャンダイズ・アクセサリー什器も配備する。
商談ブースは顧客のプライバシーを確保するため、各々が独立。さらに、ファミリー層も気軽に立ち寄れるよう、安全且つ安心なキッズスペースを確保している。
11月27日、高松国際ホテルで第44回香川県商工会議所議員大会並びに中小企業・小規模事業者活力強化香川県集会が開かれ、地域経済活性化と中小・小規模事業者の持続的発展のための要望をまとめた。
香川県中小企業団体中央会、香川県商工会連合会、香川県商工会議所連合会、香川県商店街振興組合連合会の主催。
主催者を代表し団体中央会の国東照正会長が「地方の中小企業においては個人消費の伸び悩み、原材料費の高騰、深刻な人手不足、人件費負担増など景気回復の実感は得られない厳しい状況。課題山積だが中小企業者はそれぞれの地域において経済、雇用の維持、賑わいのある街づくりの主役を担っていることから、様々な課題を乗り越えていかなければならない。そのために中小企業がより一層経営基盤の強化を図り、活力ある成長・発展が遂げられるよう的確かつ大胆な政策の早期実現が求められている。
本日の集会はこうした要望について県下中小企業の真剣な声として意見表明を行い、政策の実行を強く求める集会決議を行うことを目的として、県内の商工４団体が一丸となって共同開催するものだ」とあいさつ。
㈱高松三越（門岡 誠社長）のサテライトショップ「三越丸亀」が丸亀ＶＡＳＡＬＡ内に11月22日よりグランドオープンした。
住所は丸亀市山北町50-1。丸亀市大手町の旧店舗が老朽化のために移転。国道11号沿に移ったことで、立地条件も良くなったと感じられる。
同店は「地域のお客さまの生活に潤いと豊かさをご提供し、毎日気軽にご利用いただける〝身近な三越〟」をコンセプトに、何気ない日常生活の場面、場面にこだわりを持ち、新しい生活提案を常に求め続けている女性たちなど、安心・信頼感を求める顧客をターゲット層としている。
鉄筋コンクリート造２階建て。店舗面積は約１０００㎡。うち、売り場面積約８４４㎡と、移転前の約４倍の規模を設けることで、以前よりも気軽に利用できるようになった。
店舗には、四国初登場２ショップを含む９ショップ（12ブランド）と３つの編集ショップを導入。
また、「食・住・美・衣」のコーナーを構え、高松三越で取り扱っていないブランドや、デイリー性の高い品揃えと顧客の関心事に合わせたモノ・コト・サービスの提案に努めていく。
東京を本社に大阪、高松、福岡など全国７拠点を展開しＭ＆Ａ仲介、Ｍ＆Ａ市場ｓｍａｒｔの運営などを手掛ける東証一部上場の㈱ストライク（荒井邦彦代表取締役）は、２０１９年度上半期（４月〜９月）の四国地区および岡山県・広島県の６県におけるＭ＆Ａ状況をまとめた。
これは、上場企業に義務付けられた「重要な会社情報の開示」である適時開示情報に基づき、経営権の異動を伴うＭ＆Ａ案件（グループ内再編を除く）について、同社が集計したものだ。
対象のＭ＆Ａは前年同期比７件増加し15件となり、２０１５年上半期以降の５年間では４年ぶりの増加で、２０１５年の17件に次ぐ高い水準。日銀の金融緩和が企業買収を後押ししていることが要因とみられる。
県別では広島県が４件（前年同期比２件増）、香川県が４件（同４件増）、愛媛県が３件（同１件増）、岡山県が２件（同±０件）、徳島県が１件（同１件増）、高知県が１件（同１件減）。
金額は前年同期（３３億３６百万円）を一七・三％下回る２７億５８百万円。これは２０１５年度以降の５年間では２０１６年度の１０億３７百万円に次ぐ、下から２番目の低水準で、１０億円を上回る案件は前年同期の２件から半分の１件に減り、金額の非公表案件が前年同期の２件から10件に増えたため統計上の金額は伸び悩んだ。
