▼セブンの脅威
コンビニ業界のビッグスターとしてその名も高いセブン-イレブンが、遂に四国上陸を敢行する。
「いつ来るのか」「来ないかも分からないぞ」と噂が噂を呼んでいたが、やはり四国市場はノドから手が出るほど欲しいエリアだった。
まず香川を攻める。そしてあとの３県へ触手を伸ばす手筈のようだが、すでに水面下の工作は始まっている。
単発で一店ずつ作っていたのでは時間がかかる。やはり現店舗を狙い撃ちに鞍替えを策す方が早い。
その手始めがサンクス。
香川・徳島で120店ある。これを一挙にひっくり返すとセブンのスタートの勢いはつくし、侵攻作戦は容易になってくる。来年１月にサンクスとの契約が満了するサンクスアンドアソシエイツ東四国（真鍋康正社長）には、願ってもない大きなお土産になる。
百十四銀行（渡邊智樹頭取）は、８月30日、インドネシア大手銀行である「バンクネガラインドネシア」との間で、インドネシアにおける金融サービスや各種情報提供等に関する業務提携の覚書を締結した。
同行は、７月30日付けで、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とバンクネガラインドネシア（ＢＮＩ）が締結した「業務協力のための覚書」に基づく「ＢＮＩ協力銀行」に参加し、間接的な提携関係にあった。
しかしながらＢＮＩとの関係構築強化に努めた結果、今般直接的な業務提携に至ったものである。
今回の直接提携により、同行のスタンドバイＬ／Ｃ発行に基づく現地でのスムーズな融資取引、ＢＮＩへのトレーニー派遣が可能となった。
８月30日同行本店にて、ＢＮＩ東京支店のガット支店長と、渡邊頭取が面談し、業務提携の覚書への調印式を実施。双方で今後業務提携関係を強化させることを確認した。
ＢＮＩとの直接の業務提携は、四国内の金融機関では同行が初めてとなる。
百十四銀行は、顧客の資産運用ニーズに応えるため、法人及び個人客向けに中国・人民元建外貨預金（人民元建外貨普通預金・人民元建外貨定期預金）の取扱いを９月３日から開始した。
中国における人民元建貿易決済の規制緩和や、東京市場における円と人民元の直接交換取引が開始されるなど、人民元の国際化が進んでいる。
今後も、貿易決済や資金運用などの人民元建取引は一層の拡大が予想されており、今回、同行は先手を打って人民元建外貨預金の取扱いを始めた。特に法人・個人両方の顧客を対象とする人民元建外貨定期預金の取扱いは、全国の地方銀行では初の取組となる。
「個人のお客さまには資産運用手段の一つとして是非ご検討頂きたいですし、法人のお客さま、特には中国と貿易を行っている企業の方々にもご検討頂きたい。
百十四銀行（渡邊智樹頭取）は、インド最大の銀行であるインドステイト銀行の間で、インドにおける金融サービス及び各種情報提供等に関する業務提携の覚書を８月６日に締結した。
６日当日、同行本店にて、インドステイト銀行の在日代表であるサンディープ・デワリ氏と渡邊頭取が面談し、覚書への調印式を実施した。
なおインドステイト銀行と業務提携した日本国内の金融機関は３行目で、近畿以西の金融機関では同行が初となる。
今後は、取引先のインドにおけるビジネスをいっそう支援できるよう、インドステイト銀行との関係強化に積極的に努めていくとしている。
一般社団法人香川経済同友会（乾 篤之・川村延廣代表幹事）は、７月24日付けで、浜田香川県知事に対し、「香川県の防災・減災対策に向けての提言～県民が『生き延びる』ために～」を提出した。
提言書は18頁立てで、木原 茂東日本大震災対応特別委員会委員長（日本政策投資銀行四国支店長）がリーダーとなり、一年間をかけてまとめあげた。
リードには、東日本大震災から得られた最大の教訓として、「人類は自然を完全に制御することは出来ない。自然と上手く付き合っていく方法を探っていく必要がある。」と言う認識に達した。
被害を最小限に止めるためには、自然災害に直面した個人がいかにして「生き延びる」かを考えることが重要である。
