穴吹興産（高松市　穴吹忠嗣社長）は、東京・立川市で郊外型ワークプレイス『hitoride立川』を開業する。
　hitorideは、都市圏での在宅ワーク、テレワークでの課題や、カフェ等での現状の課題解決を目指すシェアオフィス。
　新型コロナの影響で、在宅やテレワークの導入が進んでいるが、問題を抱えているケースも多い。そこで同社が企画したのがhitoride。東京23区郊外の駅から徒歩10分圏内のロケーションで、十分なスペースのデスク、チェアを配する個室を中心にレイアウト。入室時にはサーモグラフィーによる検温を実施、施設内のデスク、スペースは抗菌コートを実施する。
　利用契約はオンライン。利用時間は15分から可能。従量課金制の法人契約、個室の月額定額契約も受け付ける。
　サテライトオフィス１室、月額個室９室、個室18室、ブース席16席、ほかカウンター席、テーブル席、ミーティングルームなどを備える。
　開業予定日は11月16日。https://hitoride.work/

　WeBase高松（高松市瓦町　渡邉幸雄総支配人)は10月17日、「KaNoHa project 農産物販売」を丸亀町グリーンにて実施する。地域の農産物の魅力を広く伝えようと同大農学部の学生が立ち上げたプロジェクトで、販売会当日の朝に学生が収穫した野菜も並ぶ。
　また、同日より同ホテルの朝食バイキングで、小豆島産もち米を使用したおこわご飯とおはぎの提供を開始する。小豆島で棚田の保全活動をしている同大農学部のサークル「棚田の会」の応援企画で、新型コロナの影響で行き場を失ったもち米を使用したもの。
　渡邉総支配人は、「微力ではありますが農業振興の一助になれば」とコメントしている。

① KaNoHa project 農産物販売
当日の朝に学生が収穫した、むらさきアスパラ・ピーマンのほか、サツマイモやナスが並ぶ。
■販売日時 2020年10月17日(土) 午前11時より（売り切れ次第終了）
■販売場所 丸亀町グリーン けやき広場

② WeBase 高松朝食バイキング提供
小豆島産もち米のおこわご飯とおはぎを提供。
おこわには、ホテルスタッフが収穫したさつまいもを使用している。
■提供開始 2020年10月17日(土)より
■営業時間 午前7時〜午前9時

<お問い合わせ先> WeBase高松
TEL 087-813-4411
mail:takamatsufrontdesk@we-base.jp

KoNoHa project

棚田の会

　四国４県、市町村、四国八十八ヶ所霊場会、大学、経済団体、ＮＰＯ法人などの推進する、「四国遍路の世界遺産登録」に向けた活動の支援に取り組んできたアサヒビールグループは、今年度も『四国遍路を世界遺産に』キャンペーンを展開。
　2011年から支援活動に取り組むアサヒビールは、11月中旬より四国4県で実施。対象商品の売上の一部を、世界遺産登録に向けた活動、四国遍路道周辺の環境整備等に寄付する。
　寄付対象商品は、「アサヒスタイルフリー〈生〉」「アサヒスタイルフリーパーフェクト」（対象期間は11月中旬〜同下旬）と麦焼酎「一番札」（対象期間は今年４月上旬〜12月下旬）ブランド。今月中旬より出荷するスタイルフリー〈生〉は缶体パッケージに“四国遍路を世界遺産に”の文字、“「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会”のシンボルマークを配する限定デザイン。今回が10回目で、昨年までの累計寄付金額は2112万9945円。
　一方、アサヒ飲料の支援活動は2013年に始まり今年が８回目で、昨年までの寄付金は累計で283万2552円。
　「アサヒおいしい水　天然水 六甲」ＰＥＴ600㎖を含む対象商品２アイテムの売上の一部を寄付する。実施期間は10月19日〜11月21日出荷分まで。
　10月13日、アサヒビール 山田孝史高松支社長、アサヒ飲料 渡邊智章四国支社長が県庁を訪問。香川県 浜田知事に、両社で展開する取り組みを報告した。

　菓子製造販売の㈱ルーヴ（高松市鹿角町　野﨑幸三代表取締役）は10月3日、県産の和三盆糖を使った「和三盆ダックワーズ笑（えみ）」を商品化。ダッグワーズは、外はサクッ、中はふんわりとした生地に、アーモンド風味のクリームをサンドしたフランス生まれの焼き菓子。砂糖の代わりに和三盆糖を１００%使うことで、より上品で高級感のある味わいに仕上げた。

　商品名の「笑」には、「コロナ禍で心が沈みがちな今だからこそ、食べた人の笑顔が少しでも増えるように」との願いを込めている。価格は１個１８０円、８個入り１５４０円（税別）で、ルーヴ空港通り店とオンラインショップで販売している。

（独法）国際協力機構（JICA）四国支部（高松市鍛冶屋町　小林秀弥所長）と四国運輸局（高松市松島町　上園政裕局長）は10月１日、運輸・観光に関わる四国地域の幅広い課題解決について包括的に連携する覚書を、全国で初めて締結。締結式に参加した小林所長は「ポストコロナのインバウンドニーズをふたたび取り戻す」と意気込みを語った。
　覚書の締結により、双方はJICAが実施する研修事業への同局からの講師派遣、同局によるJICA特別嘱託の行政実務研修受入を予定。
　その一環で、海外で観光振興アドバイザーの経験を持つJICA専門家（特別嘱託）を同局の観光部に同日より配置。地域の観光コンテンツ開拓やインバウンド受入体制整備に取り組む。