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WeBase高松、10月17日の農産物販売&朝食バイキングで地域を応援

 WeBase高松(高松市瓦町 渡邉幸雄総支配人)は10月17日、「KaNoHa project 農産物販売」を丸亀町グリーンにて実施する。地域の農産物の魅力を広く伝えようと同大農学部の学生が立ち上げたプロジェクトで、販売会当日の朝に学生が収穫した野菜も並ぶ。
 また、同日より同ホテルの朝食バイキングで、小豆島産もち米を使用したおこわご飯とおはぎの提供を開始する。小豆島で棚田の保全活動をしている同大農学部のサークル「棚田の会」の応援企画で、新型コロナの影響で行き場を失ったもち米を使用したもの。
 渡邉総支配人は、「微力ではありますが農業振興の一助になれば」とコメントしている。

① KaNoHa project 農産物販売
当日の朝に学生が収穫した、むらさきアスパラ・ピーマンのほか、サツマイモやナスが並ぶ。
■販売日時 2020年10月17日(土) 午前11時より(売り切れ次第終了)
■販売場所 丸亀町グリーン けやき広場

② WeBase 高松朝食バイキング提供
小豆島産もち米のおこわご飯とおはぎを提供。
おこわには、ホテルスタッフが収穫したさつまいもを使用している。
■提供開始 2020年10月17日(土)より
■営業時間 午前7時〜午前9時

<お問い合わせ先> WeBase高松
TEL 087-813-4411
mail:takamatsufrontdesk@we-base.jp


KoNoHa project

棚田の会


アサヒビールグループが今年度も『四国遍路を世界遺産に』キャンペーン

 四国4県、市町村、四国八十八ヶ所霊場会、大学、経済団体、NPO法人などの推進する、「四国遍路の世界遺産登録」に向けた活動の支援に取り組んできたアサヒビールグループは、今年度も『四国遍路を世界遺産に』キャンペーンを展開。
 2011年から支援活動に取り組むアサヒビールは、11月中旬より四国4県で実施。対象商品の売上の一部を、世界遺産登録に向けた活動、四国遍路道周辺の環境整備等に寄付する。
 寄付対象商品は、「アサヒスタイルフリー〈生〉」「アサヒスタイルフリーパーフェクト」(対象期間は11月中旬〜同下旬)と麦焼酎「一番札」(対象期間は今年4月上旬〜12月下旬)ブランド。今月中旬より出荷するスタイルフリー〈生〉は缶体パッケージに“四国遍路を世界遺産に”の文字、“「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会”のシンボルマークを配する限定デザイン。今回が10回目で、昨年までの累計寄付金額は2112万9945円。
 一方、アサヒ飲料の支援活動は2013年に始まり今年が8回目で、昨年までの寄付金は累計で283万2552円。
 「アサヒおいしい水 天然水 六甲」PET600㎖を含む対象商品2アイテムの売上の一部を寄付する。実施期間は10月19日〜11月21日出荷分まで。
 10月13日、アサヒビール 山田孝史高松支社長、アサヒ飲料 渡邊智章四国支社長が県庁を訪問。香川県 浜田知事に、両社で展開する取り組みを報告した。


ルーヴが県産和三盆使用の焼き菓子を新発売

 菓子製造販売の㈱ルーヴ(高松市鹿角町 野﨑幸三代表取締役)は10月3日、県産の和三盆糖を使った「和三盆ダックワーズ笑(えみ)」を商品化。ダッグワーズは、外はサクッ、中はふんわりとした生地に、アーモンド風味のクリームをサンドしたフランス生まれの焼き菓子。砂糖の代わりに和三盆糖を100%使うことで、より上品で高級感のある味わいに仕上げた。

 商品名の「笑」には、「コロナ禍で心が沈みがちな今だからこそ、食べた人の笑顔が少しでも増えるように」との願いを込めている。価格は1個180円、8個入り1540円(税別)で、ルーヴ空港通り店とオンラインショップで販売している。



JICA四国と四国運輸局、 全国初となる運輸・観光の連携協力

(独法)国際協力機構(JICA)四国支部(高松市鍛冶屋町 小林秀弥所長)と四国運輸局(高松市松島町 上園政裕局長)は10月1日、運輸・観光に関わる四国地域の幅広い課題解決について包括的に連携する覚書を、全国で初めて締結。締結式に参加した小林所長は「ポストコロナのインバウンドニーズをふたたび取り戻す」と意気込みを語った。
 覚書の締結により、双方はJICAが実施する研修事業への同局からの講師派遣、同局によるJICA特別嘱託の行政実務研修受入を予定。
 その一環で、海外で観光振興アドバイザーの経験を持つJICA専門家(特別嘱託)を同局の観光部に同日より配置。地域の観光コンテンツ開拓やインバウンド受入体制整備に取り組む。



若者採用に取り組むユースエール認定企業に認定通知書を交付

 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理状況などが優良な中小企業を、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する『ユースエール認定企業』制度。ユースエールの認定を受けると行政が情報発信を支援するなど、企業のイメージアップや優秀な人材確保などが期待できる。
 香川労働局(本間之輝局長)は基準適合事業主として認定した県内2社に認定通知書を交付した。新型コロナ拡大により交付式が延期となっていたことから、今回合同で開いたもの。
 老人福祉・介護事業の社会福祉法人喜勝会(高松市一宮町 小出克元理事長)は今年2月28日の認定。労働時間や有休休暇取得実績の基準をクリアし、育児休業取得時に自社の保育所を利用でき、登録ヘルパーを含め育児休暇取得率は100%を達成した。
 管工事業の西工業㈱(観音寺市吉岡町 大西圭二社長)は9月9日の認定。同社も基準をクリアし、働きながら子育てのしやすい職場環境であることを示す子育て行動計画策定企業認定マークを香川県から取得するなど、子育て支援にも積極的に取り組む。
 10月1日、香川労働局で認定通知書交付式があり喜勝会の小出理事長(写真中央)、西工業の大西裕子取締役(写真右)に認定証をおくった。