6月5日号
香川県では、地域経済の発展、産業の高度化及び活性化、雇用機会の拡大を図るため積極的な企業誘致に向け、「せとうち企業誘致100プラン」を掲げ注力しているなか、５月12日に県、高松市と㈱Ｎｅｘｔｒｅｍｅｒ（高知県 向井永浩社長）と立地協定が締結された。
Ｎｅｘｔｒｅｍｅｒは、ＡＩの効率の良い学習のための画像、動画データのタグづけ分類をおこなうデータアノテーション事業を中心に、ＡＩソリューション事業等に取り組んでいる。
５月30日開設の高松オフィス（藤塚町1-10-30）では、データアノテーション、ＡＩを活用した製品開発等を事業内容に、40名の雇用を予定している。県内で同様のＡＩ関連企業が設立されるのは初めて。
協定の締結式で、池田豊人県知事は「今、ニーズの増えている画像認識ＡＩ技術、サービスなどを扱う企業が県内に拠点を置いてくれることを嬉しく思う。働き方の多様性が望まれるなか、柔軟な対応をされているところも、県内企業への波及効果に期待できる」と述べ、また大西秀人高松市長は「新拠点では、ディープラーニングを効率良くやるものと認識している。若い人に魅力ある企業の立地に感謝する」と挨拶した。
Ｎｅｘｔｒｅｍｅｒの向井社長は「ＡＩを組み込んだ製品、日本を代表する自動車産業やアメリカの企業から多く依頼を受けている。
開設にあたっては、優れた企業立地の施策や香川県の災害リスク等、ＧＰＵデータセンターのリソースが増えていることなどが判断基準となった。
２年で40名の採用を目指し、増加する需要に応え事業を伸ばしていくとともに、地元でのＡＩ人材育成にも貢献していきたい」と述べた。
池田知事、大西市長がパソコンを操作し、向井社長の説明のもと実際にデータアノテーション作業を体験する一幕もあり、香川県なのでと用意された「うどん」の画像から、かき揚げなどの天ぷら部分のみを囲い名前をつける作業をおこなった。囲い＝タグ付けされた画像から、今回は天ぷらが複数のったうどんの価格を出すなどのデモンストレ—ションがおこなわれ、知事、市長も楽しみながら操作する様子が見られた。
県では、企業誘致において関連企業の誘致が続き、人材育成、補助金等継続することで相乗効果、成果が出たと話している。
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