四国化成ホールディングス㈱（丸亀市、渡邊充範社長）は２月19日、情報通信交流館ｅ︱とぴあ・かがわ（高松市サンポート）で、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（以下、CVC）「SHIKOKUイノベーションファンド」設立に関する調印式および記者会見を開催した。
　同ファンドは、日本材料技研㈱（東京都）の100％子会社であるJMTCキャピタル（同）と共同で設立するもの。スタートアップ企業への投資や事業連携を通じて、新規事業の創出とオープンイノベーションの推進を図るのが狙いだ。
　四国化成ホールディングスは、「新規事業の創出」と「Ｍ＆Ａの推進」を成長戦略の両輪に位置付けているが、新規事業創出においては、組織的かつ体系的にイノベーションを生み出す仕組みづくりが課題となっていた。
　CVCは資本参加を通じて長期的・戦略的な関係構築が可能であり、事業環境の変化にも柔軟に対応できることから、有効な手段と判断。これまで機能材料事業で日本材料技研との協業関係があったことも、共同設立の後押しとなったと話す。

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　ファンドの概要は次の通り。
　設立は7月予定。形態は投資事業有限責任組合（2人組合）、運用期間は2036年6月まで。規模は10億円。投資対象は、化学、建材、材料関連技術など同社のコア領域のほか、シナジーが見込まれる技術・事業分野。運営はJMTCキャピタルが担う。
　会見には、渡邊社長のほか、日本材料技研代表取締役社長でJMTCキャピタル職務執行者の浦田興優氏が出席。
　浦田氏は「素材産業は大きな転換期に直面している。外部の優れた技術やビジネスモデルを取り込むことが、将来の成長を切り開く鍵になる」と述べ、投資に留まらず具体的な事業競争等の支援にも取り組んでいく方向性を示した。
　渡邊社長は「本ファンドは財務的リターンのみを目的とするものではない。将来の成長につながる技術や事業へ戦略的に投資し、資本を通じたパートナーシップを構築することで、新規事業の早期立ち上げや成長事業の育成、Ｍ＆Ａ候補の発掘につなげたい」と述べ、スタートアップとの協業を通じた持続的なイノベーション創出に意欲を示した。
　今回のCVC設立は、四国化成グループの長期ビジョン「Challenge1000」に基づく取り組みの一環であり、新規事業創出とオープンイノベーションの加速を図りながら、2030年までに年間100億円の売り上げを目指す。

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