小豆島町（大江正彦町長）は５月７日、小豆島ふるさと村再整備事業の宿泊ゾーン整備について、アイ・ケイ・ケイホールディングス㈱（佐賀県　中嶋大祐社長）を優先交渉権者に決定し、同日、協定を締結した。２０２７年３月までに定期借地権などの詳細を詰め、事業契約締結を目指す。
　小豆島ふるさと村は、小豆島中央部の三都半島付け根に位置し、山と海の自然に囲まれた立地に、宿泊施設や道の駅・海の駅、体育館やグラウンド、キャンプ場などを備える総合施設。敷地面積は約８・８ヘクタールに及ぶ。
　小豆島町では再整備に向け、２０２１年に「小豆島ふるさと村将来ビジョン」、２０２４年に「小豆島ふるさと村全体整備基本計画」を策定。２０２５年には公募型プロポーザル方式で整備運営事業者を募集した。３社から参加表明と提案書提出があり、選定委員会による審査の結果、アイ・ケイ・ケイホールディングスが優先交渉権者に選ばれた。次点は㈱ティーケーピー（東京都）。
　大江町長は「開設から30余年が経過し、施設の老朽化や多様化するニーズへの対応が喫緊の課題となっていた。今回の再整備は単なる建て替えではなく、瀬戸内海国立公園の景観を最大限に活かし、次世代に誇れる滞在型観光拠点をつくることが目的。観光客には深い感動を、町民には『わが町の誇り』と感じてもらえる空間になると確信している」と期待を寄せた。

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　また、「本日の締結は『長い旅の始まり』。今後も対話を重ね、一体となって事業成功へ導きたい」と述べた。選定理由については、小豆島らしい景観や産業を活かす施設提案に加え、地元雇用創出への期待が大きな評価ポイントになったという。
　中嶋社長は「訪れた瞬間に、お金を払ってでも来たい場所だと確信した」と小豆島の魅力を評価。「豊かな歴史や文化、ロケーションを生かし、全国で展開してきたレストランや宿泊施設、ウエディング事業の知見も活用して、人生の思い出となる場所にしたい」と意欲を示した。
　さらに「従業員も各地で、その土地をふるさとと思いながら働いている。地元の人手不足も考慮し、地域とともに取り組みたい」と話した。同社は「マイナビ・日経大学生就職企業人気ランキング」九州・沖縄エリアで４年連続１位、業界別では12年連続１位の実績を持つ。
　今後の協議内容によって変更の可能性はあるものの、２０２７年３月以降に設計・整備へ着手し、２０２８年７月から２０３０年３月にかけて順次開業・供用開始する予定。他施設の整備事業については、現在のところ決定事項はなし。

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