６月４日に三豊市と㈱かもめや（高松市林町2217-44 小野正人社長）は、ドローン物流エリアモデルの実現に向けた連携協定を締結した。
この協定では、㈱かもめやが、ドローン等の最新技術を用い、先ずは今年８月を目処に、粟島港と須田港間、約４㎞の定期船航路と同じ航路で船舶を避けながら１日に３往復の予定でドローンの運航を始める。
当初は、１㎏の荷物の運搬で、午前中に粟島から注文のあった物品を運ぶ。現在はアイルパートナーズの商品が対象であるが、医薬品の配送も可能。今後は、５㎏の運搬が出来るようにしていくほか、来年度には、粟島だけでなく志々島、庄内半島の先端なども計画中。最終的には、フードデリバリーや無人操縦船舶の運用も視野に入れている。
これらの物流モデルエリア構想に対して山下昭史三豊市長は、
「全国でドローンに関した実証実験を行ってきた経験がある会社。実際に使ってみて、出てくる課題からより利便性を高めていきたい。離島での台風、緊急事態にいかに寄り添えるかを考えると、大きなツールとなる」と話し、協定後は地域に向けた広報、告知等を行っていく。
トモニホールディングス㈱（高松市 中村 武社長）の２０２１年３月期連結業績は、経常収益７６０億８７百万円（前期比〇・四％減）、経常利益１４４億９３百万円（同二七・三％増）、当期純利益９９億８４百万円（同二二・七％増）で４期ぶりの増益を達成。
会見で中村社長は「厳しい環境下だが、本業利益をしっかり計上でき、まずまず良い決算ではないか」と評した。
グループの中核２行の単体業績は、香川銀行が経常収益２９６億５１百万円（同六・三％増）、コア業務純益７２億５８百万円（同五・二％増）、経常利益５７億８４百万円（同四九・九％増）、当期純利益４２億７０百万円（同六四・二％増）。
譲渡性預金を含む預金等は１兆７５２１億６６百万円、総預り資産は１兆８８９３億７０百万円、貸出金残高は１兆３５０３億６０百
万円。
自己資本比率は九・六三％。金融再生法開示債権額は２８２億９３百万円で、総与信に占める割合は二・〇五％となっている。
徳島大正銀行は、経常収益３３８億７３百万円（同一六・二％増）、コア業務純益１０１億２７百万円（同五四・一％増）、経常利益８８億３百万円（同七九・〇％増）、当期純利益６０億５５百万円（同七六・四％増）。同行は、２０２０年１月に徳島銀行と大正銀行の合併により発足しており、前年比は決算ベース比。
㈱香川銀行（山田径男頭取）と高松信用金庫（大橋和夫理事長）は、香川県の地域活性化に関する業務連携協定「かがわアライアンス」を５月13日に締結した。
なお、第二地銀と信用金庫の包括的業務連携協定の締結は国内初となる。
同協定は、双方の持つノウハウや情報共有等による更なる金融仲介機能の発揮及び経営の効率化を実現することで、双方の持続的成長を目的としている。
同協定の概要は次の通り。
▽香川銀行と高松信用金庫がそれぞれ持つノウハウやネットワーク、顧客基盤等の強みを活用し、コンサルティング機能の発揮、様々な商品・サービスの拡充、顧客利便性の向上を図る（県内ＡＴＭの相互無料開放、取引先の販路拡大・ビジネスマッチング、販売会等の共同開催、セミナー共同開催、双方顧客の交流）。
▽地域の課題やＳＤＧｓ等に共同で取り組むことで、地域社会・経済の発展に寄与（ＳＤＧｓ等への共同取り組み、地域奉仕活動への共同参加、ＢＣＰ等の相互連携、地域創生に係る施策の企画・実施）。
ＪＲ高松駅のコンコースに、「ネット」と「リアル」を融合した無人の店舗「ＱＲＥＣＳ（キュレックス）」が、４月27日オープンした。ＪＲ四国グループは高松サンポート地区の賑わいづくりの一環として、ＪＲ四国の駅で初めて高松駅にこの店舗の設置を企画した。
このキュレックスは、誰とも接触せずに土産物などを購入できる新しいスタイルの店舗。タッチパネルで商品を選択すると、画面にＱＲコードが表示され、スマートフォンで読み取ると、各メーカーの直販サイトにつながる仕組み。購入した商品は指定した場所へ配送されるため、持ち帰りが難しい大きな商品や、重い商品も気軽に買うことが出来る。
一部の商品はデジタルサイネージ横の棚にサンプルが展示されており、実際に手に取って見ることも可能。取り扱う商品はうどんや盆栽などの四国の特産品のほか、ＪＲ四国の旅行商品など、１６５品目を揃える。
25年ぶりに、高松港と坂出港の長期構想検討委員会が開催されるなか、（一社）香川経済同友会（高松市紺屋町1-3 合田耕三代表幹事 間島賢治代表幹事）では、これから20年〜30年後の香川県のまちづくりの方向性に大きな影響を及ぼす高松港、坂出港の港湾整備のあり方を提言。４月13日、浜田恵造香川県知事、大西秀人高松市長に、16日に綾 宏坂出市長に提言書を提出した。
香川経済同友会では、平成３年に高松港頭地区開発構想の提案をしてから、今回で10回、港湾整備関連の提案を続けている。
高松港はこの10年、瀬戸内国際芸術祭含めインバウンドに評判が良く、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった今、アフターコロナの盛り上がりに期待が高まるこの機に、魅力ある瀬戸の都づくりに着手すべきと、４つの提言がされた。
一つ目は、高松玉藻地区のウォーターフロント空間の拡大として、高松港サンポートエリアから北浜アリーを結ぶエリアに中核的な位置を占める中央ふ頭に、インバウンド及びクルーズ受け入れの対応を図るとともに、緑地整備、民間資金を活用した物販、宿泊機能を有する複合集客拠点の整備の提案がされた。
