11月27日、地域事業構想サポートプロジェクト実行委員会（原 真志実行委員長）の主催する「香川ビジネス＆パブリックコンペ２０２１」の最終審査会が開催された。会場は、香川大学幸町北キャンパスにあるオリーブスクエアの多目的ホール。
　香川県の地域活性化を目的に、行政機関や民間企業の協力を得て実施したコンテスト。今年で９回目を数えた。
　コンテストは、香川大学大学院地域マネジメント研究科の共催。
　本年度は「世界が変わる、私が変える」と題してプランを募集した。
　ビジネス部門38件、パブリック部門37件の応募があり、各部門からそれぞれ一次選考を通過した５案が最終審査に臨んだ。
　感染症対策のため入場者を制限しての開催。審査会の模様はＹｏｕＴｕｂｅでライブ配信した。
　ハイレベルな審査会となった今回。参加者は与えられた15分の発表に、事業への想いを込めた。
　事業目的の明確性、新規性、具体性、市場性などを基準に、厳正な審査の結果、ビジネス部門は㈱モーリス 毛利公一代表取締役の提案した「呼吸で見守る！誰もが安心安全な生活と職場を作るセンサ」、パプリック部門は河田祥司氏（高松市総合教育センター）の「当たり前が当たり前でないことに気付き　地域と人の魅力に磨きをかける『スクール・ツーリズム』の創出」をそれぞれグランプリに選んだ。

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　飲食店向け業務用食器卸売業の京橋白木㈱（東京都）が、高松市兵庫町に「香川県サテライトオフィス拠点整備補助金」を利用して「COWORKING SPACE Co-musubi（高松市兵庫町2-1）」を12月１日にオープンする。
　同施設は、香川県が今年度から新規重点推進事業として実施している「香川県サテライトオフィス拠点整備補助金」を活用した初の案件。
　当該補助事業によって、「商店街の空き店舗の活用」と「東京都内からのサテライトオフィスの運営事業者の立地」が同時に図られることになる。
　施設の設置面積は一階33.05㎡（コワーキングスペース）、二階26.44㎡（個室スペース）。
　「COWORKING SPACE Co-musubi」は、３６５日24時間利用可能なコワーキングスペース＆レンタルオフィス。
　３時間から利用できるドロップインから、３６５日24時間ワークスペースとして利用できる月額プランのあるコワーキングスペースまで設けている。
　小規模だからこそ、価格帯・広さにこだわり、一人一人のニーズにあったスペースに仕上げている。
　法人会員は、郵便受取・登記可能。

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　香川県中小企業団体中央会（高松市福岡町2-2-2 ４０１号　国東照正会長）は10月27日、高松国際ホテルを会場に創立65周年記念式典を開いた。
　四国経済産業局 岸本哲郎産業部長、浜田恵造香川県知事、十河 直香川県議会議長、全国中小企業団体中央会 森 洋会長ら来賓、受賞者をあわせ約１３０名が出席した記念式典。
　国東会長は「協同組合など中小企業団体の指導連絡機関として、昭和30年に中央会制度が法制化され、翌年に当会が創立された。県内地場産業はじめ、あらゆる業種・業界における中小企業の連携・組織化の活動を通じて、県内中小企業の振興と地域経済の発展、雇用の創出に貢献できたという自負はある。
　しかし今後、経済活動正常化に向け、優秀な人材確保や事業承継、デジタル化の推進、カーボンニュートラルへの取り組みなど、中小企業の抱える課題は多岐にわたる。我々中小企業は、組合等連携組織により団結を図り、自助努力では解決困難な経営課題に対して、組織の力を発揮し解決に努めることが求められている」とあいさつ。
　傘下会員３５４団体、約３万社の構成中小企業の力を結集し、県経済のさらなる振興発展のため、努力をしていこうと呼びかけた。

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　ドラッグストア大手のウエルシア薬局㈱（東京都）は10月28日、香川県で初めての店舗「ウエルシア高松伏石店」をオープンした。
　場所は高松市伏石町2165-1。高松東バイパス沿いの、ぽかぽか温泉跡地に店舗を新築。鉄骨造平屋建てで、売場面積約３００坪。駐車場38台。施工は大和ハウス工業香川支店。営業時間は９時〜24時。
　同社はイオングループに属するウエルシアホールディングス㈱の中核企業。店舗は調剤薬局を併設し、小型店でも品揃えを充実させるのが特徴。コンビニエンスストアに対抗した多様なサービスを提供し、ほとんどの店舗で深夜営業（23時から０時頃まで、店舗によっては24時間営業）を行っている。店舗数は約２０００店舗（２０２１年２月期）。
　同社は今年９月、愛媛県四国中央市の「イオンタウン川之江」内に川之江店をオープンし、四国初進出を果たした。
　高松伏石店では処方せん調剤薬局を併設予定で、現在開局に向けた準備を進めている。

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　香川銀行（山田径男頭取）、高松信用金庫（大橋和夫理事長）および日本政策金融公庫は、相互に連携し、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けた中小企業・小規模事業者を支援するため、日本公庫が取り扱う新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（以下：新型コロナ対策資本性劣後ローン）を活用した強調融資スキーム「かがわアライアンス新型コロナ対策ローン」を設立。
　両機関と日本公庫・よろず支援拠点による強調融資スキームの設立は全国でも珍しい。
　これに併せて創設説明会が10月15日に同金庫本店にて開催され、山田頭取、大橋理事長、田所誠治氏（日本公庫高松支店長兼国民生活事業統轄）、古川裕士氏（中小企業本部四国地区統轄兼高松支店中小企業事業統轄）、矢野稔洋氏（香川県よろず支援拠点チーフコーディネーター）が出席し、商品概要についての説明が行われた。
　同商品は、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けた中小企業・小規模事業者の支援を目的とするもの。
　商品概要は次の通り。

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