高松市中新町の交差点角、旧ＧＳ跡地で建設中の建物は「コンフォートホテル高松」。運営会社の㈱グリーンズ（三重県四日市市　村木雄哉社長）が正式に求人情報を掲載している情報によると、オープン日は２０２２年３月23日。
　いち早く情報を載せている宿泊予約サイトでは、部屋数１６３室（高松市中新町2-10）、ＪＲ高松駅からクルマで５分の中央通りの目抜き通り沿い、ダブルスタンダード（ベッド幅１４０㎝）部屋の広さ15㎡、ツインスタンダード（ベッド幅１２０×２台）部屋の広さ22〜23㎡、子どもの添い寝無料（小学６年生まで）、朝食無料サービスで、10時〜24時はテレワークに活用出来るライブラリーカフェスペースとして機能している。またウェルカムドリンクサービス（珈琲orレモンウォーター）もある。
　同社のホームページによると、コンフォートブランドのホテルは現在、世界40カ国７０００軒以上。合わせて10以上のブランドを展開しているが、日本ではグリーンズが展開する。チョイスホテルズインターナショナルが展開するブランドの中で、日本国内ではよりビジネスホテル色の強い「コンフォートイン」、最も多いのが「コンフォート」、東京ディズニーランド近くでファミリーに特化した「コンフォートスイーツ」と、合わせて３つのブランドを全国で約60軒展開している。
　約10年前まではベッセルホテル（福山市）がバジェットタイプの「スリープイン」ブランドの展開を独自に行っていたが、米国社との提携を解消し現在はベッセルホテルとして営業している。

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　香川県は、これまで話題のヒット商品を生み出してきた「かがわ県産品コンクール」にて、令和３年度の入賞産品が決定。９月28日、県庁にて交付式が開催された。
　同コンクールは、県内事業者の香川ならではの商品開発を促進するとともに、全国に展開できる県産品の掘り起こしを行って、各種メディアや県内外のイベント等で広くＰＲし、販路拡大の支援を行っている。平成15年度から実施しており、今回が19回目の開催となる。今年度は、４月26日〜６月30日を募集期間とし、応募数は１０６点となった。
　知事賞（最優秀賞）は次の通り。

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　京都で話題のフルーツサンドとフルーツ大福の専門店「京都古都果（ことか）」が、９月下旬に南新町商店街にオープンする。中四国初上陸で、全国で14店舗目となる。運営は南新町商店街で子供服・雑貨などを販売する㈱すずや（高松市南新町一三─二　入谷直樹社長）。子供服のＳＵＺＵＹＡ南新町本店のバイパス入り口側を改修し、併設の店舗をオープンする予定で現在準備を進めている。
　この京都発祥の「古都果」はフルーツマイスター厳選の果物と特製ホイップを、しっとりした食感のパンでサンド。素材にこだわり、丹波大納言小豆あんなどを使用する。いわゆる「断面グルメ」と呼ばれるフルーツサンドで、花を模した美しい断面のサンドイッチなどが、ＳＮＳ等で人気を集めている。
　人気はいちごサンド、シャインマスカットサンド、みかんの花サンドなど、価格は６５０円〜。

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　非営利組織の信頼性を、第三者機関である（一社）非営利組織評価センターが評価する『グッドガバナンス認証』。信頼性を見える化し、ＮＰＯ団体が支援を継続的に得られるようサポートする仕組みでもある。
　認証取得には、27項目の厳しい基準のクリアが求められるが、このたび四国のＮＰＯとして初めて、認定ＮＰＯ法人わははネット（高松市大工町一─四　中橋惠美子理事長）が認証を受けた。
　企業や行政と連携する際、ひとつの信頼性の指標として一定水準以上の組織運営能力を認証される制度で、８月現在、全国40団体が取得している。
　また、わははネットでは、２０２２年４月に高松市丸亀町商店街でオープンする、「讃岐おもちゃ美術館」のためクラウドファンディングを開始した。プロジェクト名は「讃岐おもちゃ美術館オープン。子どもたちに香川の『すごい』を伝えたい」。
　資金は、おもちゃ美術館のオリジナル木工玩具の製作、おもちゃの購入費、県産の木材を活用する木質空間の施工費などに充てる。
　募集は10月17日までで、支援金目標は５００万円。

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　穴吹興産㈱（高松市　穴吹忠嗣社長）の２０２１年６月期連結決算は、売上高１０４７億５０百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益５７億６５百万円（同0.4％増）、経常利益５５億４６百万円（同1.3％減）、当期純利益３６億８５百万円（同12.3％増）となった。
　期末配当金は１株あたり32.5円。
　長引くコロナ禍にあるが、政府の住宅取得支援制度や低金利環境を背景に、不動産事業の需要は堅調。同社の主力事業である新築分譲マンション販売は、契約戸数１９９３戸（前期比15.3％増）、売上戸数１７８２戸（同2.6％減）と推移。６月末時点で、翌期以降の売上計上予定マンションのうち、２１２５戸を契約済み、未契約在庫は11期連続のゼロとなっている。２０２０年に子会社化した、あなぶきホームライフ（旧セコムホームライフ）は契約３９戸、売上１２４戸となった。結果として不動産関連事業は16.1％増の大幅増収。
　新型コロナ感染拡大の影響を受けている施設運営事業は利用者減で21.2％の減収となったが、人材サービス関連、介護医療関連、小売流通関連などの各事業が堅調だった。

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