㈱綾川葬祭（綾歌郡綾川町 伊藤靖雄社長）は、県内４館目となる「綾歌・飯山会館」（丸亀市綾歌町富熊410 TEL.0877-86-1194）を開設した。
綾川、国分寺エリアを中心に支持を得る同社だが、「近接する綾歌・飯山地区の方の利用も年々増えており、年ごとに開設の要望が高まっていた」（伊藤雄介常務）ことを受けて決断したもの。
敷地2500坪、建物500坪。駐車場も300台分を用意するなど既存会館の中では最大規模となった。設計・施工は豊嶋建設㈱。
同エリアは同業他社の多い激戦区ではあるが、「低価格路線に沿った明朗会計や、事前説明・施行・アフターフォローに至るまでトータルでの高いホスピタリティ、設備面の充実など、当社の方針や強みが口コミ等で広く浸透し、ご理解下さっている方が増えている」ことも新規出店を後押しした。
建物内は家族葬の「ファミリーホール」（最大60名）と一般葬の「メモリアルホール」（同120名）で構成しており、大型一般葬の場合は会食室の間仕切りを撤去すれば200名まで収容できる。
ローカル空港では、全国初の民営化プロジェクトとして注目されていた高松空港は、優先交渉権者に選定した三菱地所㈱を代表企業とするグループ（大成建設㈱・パシフィックコンサルタンツ㈱・シンボルタワー開発㈱）の具体的な提案内容が国交省から公表された。
旅客ビルの増築や路線数の倍増、また現在の７割増の旅客数を目指すなど壮大なプランが明らかとなり、インバウンドや交流人口の拡大による県内観光産業の活性化に向けて、大きく羽ばたいていく助走段階に入った。
発表によると、現在１８０万人の旅客数を15年後の２０３２年までに１・７倍となる３０７万人（国内２２５万人・国際８２万人）まで引き上げる計画で、現在の７路線（国内３・国際４）を計13路線（国内６・国際７）に大幅に拡充。
便数としては国内線が一日23便、国際線は週51便とするほか、貨物量も現在の０・６万トンから１・７万トンまで増加させる。
エヌケー建設㈱（高松市木太町5098-4 浜 圭司社長）は、オリジナル住宅「ｍｏｍｏＨＡＵＳ.（モモハウス）」のモデルハウスが完成。７月15～17日に見学会を開催し、多数の来場者で賑わった。
所在地は高松市木太町5067-2。レインボーロードの東方約400ｍ、木太中央公園の南100ｍの同社分譲地に建設された。
モモハウスは、「素材が呼吸する家」をコンセプトに、女性建築士でインテリアコーディネーターの中川貴子さんがトータル監修。内壁・外壁ともに漆喰塗りとし、床材やドアをはじめとする建具は無垢材を使用するなど、自然素材をふんだんに採用している。
一昨年秋に第一号の分譲型モデルハウスを発表。１年半余りで注文住宅や分譲型モデルハウスを十数棟建設する、人気住宅となっている。
新モデルハウスは夫婦に子供二人のファミリーを想定した、４ＬＤＫタイプ（延床37坪）。女性建築士ならではの細かな心配りが行き届いた間取りや家事動線、アンティーク調のインテリアなど見所が多い。
穴吹興産㈱（高松市 穴吹忠嗣社長）は群馬県高崎市で県内最高層免震タワーマンションを核とした市街地再開発事業に取り組む。
立体駐車場事業などを展開する㈱ココパルク（群馬県）、総合不動産会社の東京建物㈱（東京都）などと共同開発するもので、７月５日に起工式を挙行した。
計画地は高崎市東町32-1他。
高崎駅東口第九地区第一種市街地再開発事業は、各地権者の敷地統合と建物の共同化により土地の高度利用を図るもので、タワーマンションと駐車場棟で構成する。
マンションは地上28階建て、総戸数225戸、約100ｍの高さを誇る群馬県内最高層のランドマークレジデンスとなる。駐車場は７階建て、278台を収容する。
高崎駅からペデストリアンデッキ（歩行者用デッキ）を延伸し、マンション及び駐車場の２階部分に接続を計画。デッキにより、駅東口にあるヤマダ電機、今秋オープンする西口の高崎オーパ、西高崎高島屋へも繋がることで、駅周辺の商業施設との回遊性を高める。
約280名の会員らで構成する香川県社会保険労務士会が６月14日、ＪＲホテルクレメント高松（高松市浜ノ町）を会場に通常総会を開き、政府が公表した「働き方改革実行計画」、香川県と香川労働局が策定した「香川県雇用施策実施方針」を後押ししていく「働き方改革支援宣言」を行った。
同時に役員改選では、副会長だった植田博司氏を新会長に指名した。任期は２年間。前会長の大谷義雄氏は最高顧問に就いた。いずれもこの日、満場一致で承認された。
これまで同会は、特に医療、介護、保育などの業界に対する労務環境の改善指導や、ワークライフバランス実現に向けたサポート、がん患者らの就労支援などにも尽力。今回の宣言を機に、今までの活動にプラスして、上述２つの計画・方針に基づいて行われる今後の法改正・諸施策についての円滑な実施、履行の確保にも努める。
具体的な取り組みのひとつに、「働き方改革」に関して、政府など各関係機関からの協力要請に迅速に対応し、国民の利便性向上を図るべく積極的に情報発信を行う。また同会の事務局内には、「働き方改革支援センター」を設置し、働きやすい職場環境に向けた支援をより強化する。
