綾歌郡宇多津町の臨海公園でプロジェクトが進む、「四国水族館（仮称）」の基本計画が６月30日発表された。四国水族館は三年後の２０１９年春に、四国初の本格的な近代水族館として開業する予定だ。
建設予定地は町北端、うたづ臨海公園内で、２階建て展示面積一万㎡の施設を整備する。10月に基本設計、来年４月に実施設計に着手。来年10月に着工する計画で、総事業費は68億円（うち建設費は63億円）。資金調達については、現在金融機関と最終調整に入っているという。
資料によると、初年度来場者予測は120万人で、開業18年目で年間60万人を想定。瀬戸大橋を間近に臨むロケーション、香川県内各所への好アクセス、新宇多津都市の密度の高い商業施設、との相乗効果による集客を見込んでいる。
水族館開業に伴う経済波及効果は、年平均で77億円規模と算出している。内訳は次のとおりである。
〝けんしん〟の愛称で親しまれる香川県信用組合（高松市亀井町9-10）は、７月１日付で前専務理事の川畑 貢氏が理事長に就き、前理事長の国東照正氏が代表理事会長に就任した。
川畑氏は62歳。関西大学経済学部を卒業後、昭和51年同組合に入り、志度支店長、常務理事などを経て、昨年６月より専務理事を務めていた。
組合の中興の祖、国東会長は第一次オイルショック前年の昭和47年に理事長に就任。バブル経済へと向かう隆盛の時代やバブルの崩壊、さらにリーマンショックといった社会的な大きなうねりを伴う難しい時代にあって、実に44年間にわたって第一線で陣頭指揮を執ってきた。
川畑新理事長にバトンタッチして若返りを図る形になったが、まさに〝けんしんの生き字引〟とも言うべき国東氏は、今後も代表理事会長という立場から組合の健全な運営をフォローしていく。
トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合（愛称はトモニアグリファンド）は、㈲鎌田牧場（仲多度郡まんのう町炭所西2782-1 鎌田武彦社長）・マツオカフーズ㈱（兵庫県 松岡 功社長）の設立した㈱ＪＡＰＡＮ ＢＥＥＦ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮに出資した。
同ファンドは平成25年11月、香川銀行、徳島銀行、トモニリース、徳銀キャピタル、Ａ-ＦＩＶＥ（㈱農林漁業成長産業化支援機構）の出資により設立。農林漁業の６次産業化による地域経済活性化を目指し設立した官民ファンドで、ＪＡＰＡＮ ＢＥＥＦ社への出資が第１号の案件となった。出資額は50％にあたる３２００万円。
鎌田牧場は、パートナー企業のマツオカフーズ㈱と数年前から親交があり、今回のマッチングもスムースに進んだ。
６次産業化事業体となるＪＡＰＡＮ ＢＥＥＦ社は牛肉の輸出、海外子会社の運営管理を担当する。精肉・加工、小売・卸売を行うシンガポールの現地子会社は昨年設立済み。
マツオカフーズは加工および販売支援、トモニアグリファンドは経営を支援していく。
（一社）香川経済同友会は５月31日、平成28年度の通常総会を開催し、会場のＪＲホテルクレメント高松には、３３８会員中１１４名（委任状１１４名）の会員が出席した。
今年度、代表幹事を務める下村正治氏が挨拶。「地方創生は計画から実行に移す年。香川県は平成12年から人口減少が続き、平成52年（２０４０年）には約７７万人になる推計もある。
昨年、県が策定した「かがわ創生総合戦略」は、かねてから香川経済同友会が行ってきた提言や、各委員会における現在の活動内容と非常に整合性のあるものとなっている。
今年度は昨年の取組項目の継続と、人口減少の克服、地域活力の向上に向けて関係機関と協力していく。」と表明した。そして四国遍路の世界遺産登録、四国新幹線の実現、高松空港の民営化の動きなどに注力していくと掲げた。
その後は議事に移り、平成27年度事業報告、同収支決算、同監査報告、役員選任、28年度事業計画、同収支予算について審議を行った。
四国旅客鉄道㈱（高松市）は、泉 雅文代表取締役社長が代表権のない会長に退き、半井真司代表取締役専務・鉄道事業本部長が次期社長に昇格する人事を発表した。
６月24日に開催する株主総会、取締役会後に正式就任となる。
自立できる経営体質づくりを最優先課題に掲げ、鉄道事業以外で事業の多角化などを進め難局を乗り切る考えを示したが、同社を取り巻く環境は厳しさを増しており、その経営手腕に注目が集まる。
四国の活性化を考えた場合、交通インフラという重要なポジションを占める同社への期待は大きい。新トップのもと、四国の発展とともにＪＲ四国の発展を目指していく。
半井氏は徳島県三好市出身、神戸大卒の60歳。１９７８年国鉄入社、２０１０年より現職。
１９８７年、国鉄民営化でＪＲが発足して約30年。過去４人の社長が舵を取ったが、四国出身の社長は半井氏が初となる。
