〝けんしん〟の愛称で親しまれる香川県信用組合（高松市亀井町9-10）は、７月１日付で前専務理事の川畑 貢氏が理事長に就き、前理事長の国東照正氏が代表理事会長に就任した。
川畑氏は62歳。関西大学経済学部を卒業後、昭和51年同組合に入り、志度支店長、常務理事などを経て、昨年６月より専務理事を務めていた。
組合の中興の祖、国東会長は第一次オイルショック前年の昭和47年に理事長に就任。バブル経済へと向かう隆盛の時代やバブルの崩壊、さらにリーマンショックといった社会的な大きなうねりを伴う難しい時代にあって、実に44年間にわたって第一線で陣頭指揮を執ってきた。
川畑新理事長にバトンタッチして若返りを図る形になったが、まさに〝けんしんの生き字引〟とも言うべき国東氏は、今後も代表理事会長という立場から組合の健全な運営をフォローしていく。
トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合（愛称はトモニアグリファンド）は、㈲鎌田牧場（仲多度郡まんのう町炭所西2782-1 鎌田武彦社長）・マツオカフーズ㈱（兵庫県 松岡 功社長）の設立した㈱ＪＡＰＡＮ ＢＥＥＦ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮに出資した。
同ファンドは平成25年11月、香川銀行、徳島銀行、トモニリース、徳銀キャピタル、Ａ-ＦＩＶＥ（㈱農林漁業成長産業化支援機構）の出資により設立。農林漁業の６次産業化による地域経済活性化を目指し設立した官民ファンドで、ＪＡＰＡＮ ＢＥＥＦ社への出資が第１号の案件となった。出資額は50％にあたる３２００万円。
鎌田牧場は、パートナー企業のマツオカフーズ㈱と数年前から親交があり、今回のマッチングもスムースに進んだ。
６次産業化事業体となるＪＡＰＡＮ ＢＥＥＦ社は牛肉の輸出、海外子会社の運営管理を担当する。精肉・加工、小売・卸売を行うシンガポールの現地子会社は昨年設立済み。
マツオカフーズは加工および販売支援、トモニアグリファンドは経営を支援していく。
（一社）香川経済同友会は５月31日、平成28年度の通常総会を開催し、会場のＪＲホテルクレメント高松には、３３８会員中１１４名（委任状１１４名）の会員が出席した。
今年度、代表幹事を務める下村正治氏が挨拶。「地方創生は計画から実行に移す年。香川県は平成12年から人口減少が続き、平成52年（２０４０年）には約７７万人になる推計もある。
昨年、県が策定した「かがわ創生総合戦略」は、かねてから香川経済同友会が行ってきた提言や、各委員会における現在の活動内容と非常に整合性のあるものとなっている。
今年度は昨年の取組項目の継続と、人口減少の克服、地域活力の向上に向けて関係機関と協力していく。」と表明した。そして四国遍路の世界遺産登録、四国新幹線の実現、高松空港の民営化の動きなどに注力していくと掲げた。
その後は議事に移り、平成27年度事業報告、同収支決算、同監査報告、役員選任、28年度事業計画、同収支予算について審議を行った。
四国旅客鉄道㈱（高松市）は、泉 雅文代表取締役社長が代表権のない会長に退き、半井真司代表取締役専務・鉄道事業本部長が次期社長に昇格する人事を発表した。
６月24日に開催する株主総会、取締役会後に正式就任となる。
自立できる経営体質づくりを最優先課題に掲げ、鉄道事業以外で事業の多角化などを進め難局を乗り切る考えを示したが、同社を取り巻く環境は厳しさを増しており、その経営手腕に注目が集まる。
四国の活性化を考えた場合、交通インフラという重要なポジションを占める同社への期待は大きい。新トップのもと、四国の発展とともにＪＲ四国の発展を目指していく。
半井氏は徳島県三好市出身、神戸大卒の60歳。１９７８年国鉄入社、２０１０年より現職。
１９８７年、国鉄民営化でＪＲが発足して約30年。過去４人の社長が舵を取ったが、四国出身の社長は半井氏が初となる。
高松市と日本政策金融公庫高松支店、高松商工会議所、香川県行政書士会の４機関が手を組み、地域活性化の促進を図ろうと、５月16日付で「たかまつソーシャルビジネス支援ネットワーク」を発足させた。この取り組みは四国で３番目、県内では初となる。
同ネットワークでは今後、子育て支援や商店街の空き店舗対策など、地域社会の課題にビジネスの手法で解決しようとする事業者に対し、４機関が連携してサポートにあたる。
事業者から相談を受けた場合、窓口の各機関はそれぞれ得意分野を生かしながら、他機関のサポートメニューも提案できる。
例えば、高松市市民活動センターは税務や会計相談、高松商工会議所は法律相談、香川県行政書士会は法人設立手続き、日本政策金融公庫は融資申込み、等々を専門に対応する。
