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10月15日号

 かがわ産業支援財団(中山 貢理事長)は、県内5つの金融機関、農協、漁協の共催による第2回「かがわ農商工連携・6次産業化ビジネス交流フェア」を、10月1日、ホテルパールガーデンにて開催した。
 会場には、県内の農林漁業者、食品製造業者、販売事業者、さらに食品加工メーカー、食品加工機器メーカー等75社の事業所が勢揃い。
 午後1時から始まったビジネスマッチングでは、食品製造業者の多くが食品加工業者のブースに赴きOEMを通して新たな新商品ができないものか、両者の熱心な話し合いが続いていた。また逆に食品加工業者が食品製造業者に出向くケースも見受けられた。
 また今回は、当日飛び込みによるフリーマッチングも実施されるなど、夕方終了まで商談は続いた。
 このマッチングは全て予約制で、午後5時までの間に、135件もの面談が精力的に実施された。成約件数は未定だが、昨年の25件(昨年マッチング数90組)より、上回ることは確実であり、新商品開発や販売に弾みがついた。


10月5日号

 香川県、かがわ産業支援財団は、6金融機関と共催で、県内食品加工業者の販路開拓を支援するため、大都市圏等のバイヤー41社を招へいし、9月9日、JRホテルクレメント高松を会場に「食品商談会」を大々的に開催した。
 当日は公募した県内の食品企業等のセラー62社(昨年61社)が個々に、バイヤーのブースに出向き、商談にのぞむ真剣な姿があちこちに見受けられた。
 6回目の開催となる今回の食品相談会は、招へいしたバイヤー41社中、新規参加は24社で、昨年度より14社増加という過去最多となった。
 これにより食品関係の個別商談会では、バイヤー、セラーともに西日本最大規模となった。
 参加企業のバイヤーブースにおける個別商談タイムは僅か20分と短く、タイムリミットが過ぎてもなかなか席を離れない企業担当者が多く見受けられた。


9月15日号

 県内に事業所がある製造業者らを対象に販路開拓を支援しようと県は8月26日、今年度は4社の新商品を認定した。認定期間は三カ年度。
 この事業は平成17年度から実施。新事業分野開拓に取り組む県内企業の商品を県の機関が試験的に購入することで、その商品の信頼性を高め、今後の販路拡大を支援するもの。認定されれば随意契約の対象となり、企業側にとっては商品を県内外に幅広くPRできるという利点がある。今回を含め累計21社の認定となった。
 本年度、認定を受けた企業4社および各社の新商品は次のとおり。
※認定事業者・商品名・商品概要の順。


9月5日号

 不動産業の新境地を開きたいと新会社㈱ライブイノベーション(高松市東山崎町87-1 松野誠之社長)が、5月20日付けで設立され7月に開業した。
 松野社長は25歳のときに宅建免許を取得。父親が経営していた不動産会社、大阪の建築会社等で10年近く勤めたのち独立を果たした。
 「不動産業界としては後発になる。考えとしては地域密着ではなく逆にエリアを広げることで、幅広く不動産を求めている人、買いたい人に特化し、そのうえで仲介、相続対策等にも応えたい」(松野社長)
 具体的には「仲介事業部」が、賃貸仲介、売買仲介、テナント・事務所紹介、工場・倉庫・駐車場の紹介を行う。
 「有効活用事業部」は、無料相続相談窓口、土地活用・空家対策、テナント出店・事業所開設の提案を行うとした。


8月25日号

 四国キヨスク㈱(高松市 亀山佳典社長)と㈱セブン-イレブン・ジャパン(東京都 井阪驪一社長)は、セブン-イレブンKiosk宇多津駅店(前川和徳店長)を8月6日オープンした。
 両社と四国旅客鉄道㈱(高松市 泉 雅文社長)の3社は、キヨスク店舗事業における業務提携契約を4月30日に締結しており、宇多津駅店は提携第1号店舗。
 ビッグキヨスクとして営業してきた店舗をリニューアルしたもので、年中無休で6時30分~23時の営業とする。売り場面積は149㎡で、お土産や鉄道グッズは約60アイテムを揃える。
 同日、記念セレモニーが開かれ両社関係者のほか、JR四国 西牧世博常務取締役、宇多津駅長らが出席した。