百十四銀行（渡邊智樹頭取）、中国銀行（宮長雅人頭取）など瀬戸内エリアの６地銀と日本政策投資銀行は５月20日、「瀬戸内地域の観光産業活性化に関する協定」を締結。７行が〝広域〟〝観光〟をテーマに連携･協力し、世界に誇る観光資源を有する「瀬戸内地域」の更なる価値向上を図っていくことになった。
協定を結んだのは３行のほか、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、伊予銀行。事務局は広島銀行内に置き、兵庫県神戸市のみなと銀行も参加を検討中。
瀬戸内ブランドの確立を目的に、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県の７県で一昨年設立された「瀬戸内ブランド推進連合」とも連携。その支援部隊として、瀬戸内ブランド化に向けての販路拡大やＰＲのためのノウハウ提供、また観光周遊ルートの提案などに取り組む計画だ。
同連合は今月中にも「事業化支援組織推進室」を設置し、観光関連事業者らに対する経営支援はもとより、協調融資やクラウドファンディングなど、専門ファンドの立ち上げによる資金支援も進めていくという。
香川県中小企業家同友会（川北 哲・明石光喜代表理事）は、５月９日、約300名が参加してサンメッセ香川にて「第40回定時総会」を開催した。
第40期を迎えた今期のスローガンは「考えよう！私たちのあるべき姿」。
挨拶に立った川北代表理事は「〝企業づくり〟〝地域づくり〟〝同友会づくり〟が三つの柱。来年２月には、香川にて第46回中小企業問題全国研究集会の開催が決まっており、そこに向けて、1800名達成を目標に会員の増強を図っていきたい」と宣言。将来的には「3000名の会員を目指す」という長期ビジョンについても、既存会員らに協力を訴えた。
第一の柱となる〝企業づくり〟では、地域の雇用を創出する共同求人活動の確立･再建･強化と、社員とともに経営指針を成文化し実践するための組織的運営を推進。〝地域づくり〟では、それぞれの地域ビジョンを描くことに挑戦し、併せてエネルギーシフト、中小企業振興基本条例制定･活用に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指していく。
高松商工会議所（高松市番町2-2-2 竹崎克彦会頭）は、県内の中小企業と若者、女性、シニアなどのマッチング、人材育成・定着までを一体的に支援する新事業において、イメージキャラクターに県出身の木内晶子さんを起用する。
同事業は「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」並びに「地域中小企業・小規模事業者ＵＩＪターン人材確保等支援事業」への取り組みの一環。「かがわＷａｋｕＷｏｒｋ☆Ｐｒｏｊｅｃｔ」と銘打ち、若者、女性（主婦等）、シニアなど地域内の多様な人材や、都市部の若手人材を発掘し、県内の中小企業、小規模事業者などとマッチングさせ、さらに定着までを一貫してコーディネートするというプロジェクトだ。
従来、同会議所では新卒者を中心に就職支援活動を展開してきたが、これを30代までの既卒者や、女性、シニアに枠を拡大。世代ごとのセミナー、合同就職説明会、職場実習･職場体験等の機会を提供しながら、人材と企業を結びつけていく。また中小企業庁が５都市に委託設置する「ＵＩＪターン人材拠点」を経由して、東京、大阪など都市部の人材のＵＩＪターンも促進していく。
４月10日、高松市亀井町の香川銀行本店７階に県内外のマスコミ記者、テレビカメラが詰めかけた。出席したメディア関係者の数は実に40名以上と、注目度、関心の高さを示した。
同日トモニホールディングス㈱（高松市亀井町7-1）の遠山誠司社長兼ＣＥＯ（香川銀行会長）から、「トモニホールディングスと大正銀行の経営統合に関する基本合意」について正式発表がされた。
「５年前に銀行持株会社トモニホールディングスを設立し、香川銀行と徳島銀行を経営統合。四国、岡山、大阪、兵庫にネットワークを有する広域金融グループとして一定の統合効果を実現した。こうした効果の実現を踏まえ、大阪地区を成長エリアに位置づけているトモニＨＤと、今年１月に同じ基幹システムを導入した大正銀行は、将来の持続的成長に向けた経営、事業基盤拡充のため、進化した広域金融グループの形成を検討してきた。
相互の経営を尊重しつつ、それぞれの経営及び事業ノウハウの共有等により、グループ金融力をさらに高め地域金融システムの安定、地域経済の発展に貢献していくことが可能で、新グループ形成で収益力の強化と企業価値向上に資するとの認識を共有するに至った。両社間で株式交換を用いた経営統合の協議・検討を進めていくことを決議した」
と経緯を説明。
株式交換に際してトモニホールディングス、大正銀行ともに商号変更の予定はない。株式交換後、大正銀行は新グループの一員としてグループの経営に関与する予定だが、具体的な体制については最終契約締結までに決定する。
また将来の再編については、統合後の成果を踏まえ、香川銀行、徳島銀行、大正銀行の合併を含む再編の協議を行うことに合意。協議の開始時期等は未定だ。
遠山社長のほか大正銀行の石井隆明専務、三菱東京ＵＦＪ銀行の森崎 孝副頭取が臨んだ会見のやりとりは次の通り。
「大正銀行がトモニホールディングスの傘下に」
新年度最初の月曜 ４月６日付け全国紙がスクープを報じた。
急遽トモニホールディングス㈱（高松市亀井町7-1）では「本日の一部報道について」とリリースを配信、「経営統合の検討を行っていることは事実だが、現時点で決定している事実はない。開示すべき事実を決定すれば公表する」と発表、事態の収束にあたった。
しかし統合計画の事実があると認めたことから、正式発表を待つことなくその日のネットやテレビニュース、翌日の朝刊でも大きく報道された。
４月７日現在、両社からの正式発表はないものの、先行報道された内容は次の通り。
来春までに、トモニＨＤが大正銀行の全株式を、トモニＨＤの株式と交換し経営統合する。大正銀行を持ち分法適用関連会社にしている三菱ＵＦＪは、トモニＨＤに数％を出資する予定。
