住宅メーカーの㈱日進堂（高松市伏石町2037-18 喜久山知哉社長）は、西讃エリアの販売サービス拠点として「みとよ支店」（三豊市高瀬町下勝間2488-1 山下 真支店長）を９月14日付けで開設した。
「みとよ支店」は、高瀬町内国道11号線沿い、マルナカ高瀬店西側の道路を北に入ったところに立地しており、外壁上部には会社のイメージカラーであるオレンジで統一した大型看板が目立つ。
同社は、かねてから中西讃エリアにおける分譲住宅・注文住宅展開を進めており、販売拠点として平成21年に丸亀支店を開設。翌22年には、ショールーム「住まいの図書館 丸亀」を設置稼働している。
その後、中西讃全域は丸亀支店で管轄していたが、観音寺市、多度津町エリアで分譲地が増えたこともあり、同社は三豊市に新たな拠点を設けることを企図、今回実現したもの。
「みとよ支店」の店内の広さは約12坪。スタッフは山下支店長以下４名体制で運営にあたっている。なお山下支店長は丸亀支店長と兼務となる。
高松・丸亀町商店街にあって、大正15年に竣工し、国登録有形文化財として指定されている建物と言えば百十四銀行高松支店（高松市丸亀町15-7 善勝光一支店長）があげられる。
昭和20年７月の高松大空襲においても役職員の決死の消火活動により耐え抜き、焼け残った数少ない建物として、同行に語り継がれている。
丸亀町商店街にあるこの地は同行の創業の地であり、昭和41年まで本店があった地で同行行員にとって原点回帰の場所でもある。高松支店の南西の角地にはモニュメントが建てられ今も燦然と輝いている。大正時代、建物の建設は清水建設大阪支店（当時 清水組）が担当し鉄筋コンクリート造り２階建ての堅固荘重な造りに仕上げた。後に３階部分を増築、その後何回かの改修を加えながら今日に至った経緯がある。
ところが築後80年以上を経た平成21年に耐震性の不足を指摘された。しかし同行はこの歴史遺産に匹敵する建物を壊さず後々まで残すこととした。外観と室内の一部は建築当時のまま保存することを決め、２年後の平成23年３月から耐震補強工事が本格にスタートした。
ジェットスター・ジャパン㈱（成田市 鈴木みゆき社長）は、成田＝高松線を12月から開設すると発表した。エアバスＡ３２０型機（180人乗り）で12月10日より、一日２往復を運航する。香川県庁で行われた記者会見には浜田知事と鈴木社長が出席。うどん県とジェットスターの幟がはためく華やかな雰囲気の会見となった。
さっそく航空チケットの予約が会見当日17時よりスタート。19時より２時間は就航記念キャンペーンとして、片道四五九円の記念価格を打ち出し話題性をアピールした。
鈴木社長は、「まず浜田県知事に感謝申し上げたい。香川県とは以前から深い縁があった。当社と香川県は相互に協力し、我々のＬＣＣの特性を活かして、交流需要の創出、新規の旅行機会の提供に努力してきた。」とした上で、「高松は記念すべき10番目の国内就航地となる。ジェットスターは最大の国内ＬＣＣで、成田空港の国内線においても最大の航空会社。すでに搭乗者数も二百万人を最速で達成しています。高松のような魅力的な国内観光地の追加で、首都圏の方々にとり香川県がうどん同様に身近に感じられ、訪れてもらえる場所となるよう期待をしています。また香川県の方々にも気軽に首都圏への旅行や、成田空港経由の海外旅行にお越しいただけることになるよう、強く期待をしています。」と挨拶。
穴吹興産㈱（高松市 穴吹忠嗣社長）は分譲マンション販売が好調を維持し増収増益、過去最高益となった平成25年６月期決算を発表した。
連結業績は売上高660億1千万円（前年同期比21.3％増）、営業利益52億57百万円（同63.7％増）、経常利益46億51百万円（同70.8％増）、当期純利益22億93百万円（同100.9％増）。
不動産関連事業では、主力の分譲マンション販売が契約戸数は過去最高の2544戸、売上戸数1891戸を達成。
群馬県で同社初物件となるアルファステイツ国領で、東京ガスの太陽熱利用ガス温水システムを、新築分譲マンションとしては初めて全戸に採用。また太陽光発電設備をリースで分譲マンションに導入する「創エネリース」、住設機器の最大10年延長保証サービスをスタートするなど、顧客ニーズに応える商品導入を進めた。
百十四銀行は、地域経済の活性化に寄与することを目的に、創業意欲のある人で特にチャレンジ意欲のある若者や女性の起業・創業を、「事業のプランニングから経営相談」まで一貫して支援する「創業支援デスク」を同行「営業統括部」内に７月１日付で設置した。
支援メニューは、まず、かがわ産業支援財団等の外部機関と連携して各種セミナーを開催予定。
二つ目に、起業・創業に関する相談に応じる。
三つ目は、マーケティングアドバイスとして販路開拓や商品開発に関する相談に応じる。
四つ目は、同行のサポートに加え、「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」による専門家派遣制度等を活用し、創業計画策定のサポートを行う。
五つ目は、創業するにあたり、顧客のニーズにあった補助金を案内する。
六つ目は、外部機関との連携により「ビジネスプランコンテスト」を開催し、新ビジネスモデルの定着に努める。
