香川県、かがわ産業支援財団は、６金融機関と共催で、県内食品加工業者の販路開拓を支援するため、大都市圏等のバイヤー41社を招へいし、９月９日、ＪＲホテルクレメント高松を会場に「食品商談会」を大々的に開催した。
当日は公募した県内の食品企業等のセラー62社（昨年61社）が個々に、バイヤーのブースに出向き、商談にのぞむ真剣な姿があちこちに見受けられた。
６回目の開催となる今回の食品相談会は、招へいしたバイヤー41社中、新規参加は24社で、昨年度より14社増加という過去最多となった。
これにより食品関係の個別商談会では、バイヤー、セラーともに西日本最大規模となった。
参加企業のバイヤーブースにおける個別商談タイムは僅か20分と短く、タイムリミットが過ぎてもなかなか席を離れない企業担当者が多く見受けられた。
県内に事業所がある製造業者らを対象に販路開拓を支援しようと県は８月26日、今年度は４社の新商品を認定した。認定期間は三カ年度。
この事業は平成17年度から実施。新事業分野開拓に取り組む県内企業の商品を県の機関が試験的に購入することで、その商品の信頼性を高め、今後の販路拡大を支援するもの。認定されれば随意契約の対象となり、企業側にとっては商品を県内外に幅広くＰＲできるという利点がある。今回を含め累計21社の認定となった。
本年度、認定を受けた企業４社および各社の新商品は次のとおり。
※認定事業者・商品名・商品概要の順。
不動産業の新境地を開きたいと新会社㈱ライブイノベーション（高松市東山崎町87-1 松野誠之社長）が、５月20日付けで設立され７月に開業した。
松野社長は25歳のときに宅建免許を取得。父親が経営していた不動産会社、大阪の建築会社等で10年近く勤めたのち独立を果たした。
「不動産業界としては後発になる。考えとしては地域密着ではなく逆にエリアを広げることで、幅広く不動産を求めている人、買いたい人に特化し、そのうえで仲介、相続対策等にも応えたい」（松野社長）
具体的には「仲介事業部」が、賃貸仲介、売買仲介、テナント・事務所紹介、工場・倉庫・駐車場の紹介を行う。
「有効活用事業部」は、無料相続相談窓口、土地活用・空家対策、テナント出店・事業所開設の提案を行うとした。
四国キヨスク㈱（高松市 亀山佳典社長）と㈱セブン-イレブン・ジャパン（東京都 井阪驪一社長）は、セブン-イレブンＫｉｏｓｋ宇多津駅店（前川和徳店長）を８月６日オープンした。
両社と四国旅客鉄道㈱（高松市 泉 雅文社長）の３社は、キヨスク店舗事業における業務提携契約を４月30日に締結しており、宇多津駅店は提携第１号店舗。
ビッグキヨスクとして営業してきた店舗をリニューアルしたもので、年中無休で６時30分～23時の営業とする。売り場面積は149㎡で、お土産や鉄道グッズは約60アイテムを揃える。
同日、記念セレモニーが開かれ両社関係者のほか、ＪＲ四国 西牧世博常務取締役、宇多津駅長らが出席した。
ハウスメーカーの㈱旺建（高松市春日町 安守直敏社長）は７月26日、丸亀支店「旺建 丸亀スタジオ」をオープンした。延床面積は約230㎡。
所在地は丸亀市田村町955-1。国道11号線沿いで、ヤマダ電機テックランド丸亀店の斜め向かい。同社が支店を開設するのは今回が初。
新支店の開設は、西讃エリアの受注を拡大させることがねらい。高松市春日町にある本社「WHITE SQUARE」の機能を取り込み、そのアンテナショップのような役割を担う。
店内には、時期ごとにコーディネートを変えるインテリアを展示するほか、これまでの同社による施工事例などをパソコンで見られる「デジタルギャラリー」も、各テーブルに設置。
また、キッズルームも設けられていて、打ち合わせの際は子供を預けることも可。ゆったりと打ち合わせができる空間づくりに配慮した。
