（公財）かがわ産業支援財団（高松市林町 香川頭脳化センタービル 中山 貢理事長）では、募集を行っていた平成23年度かがわ農商工連携ファンド事業について、10件あった申請から審査委員会の審査を経て８件を支援対象事業として採択した。
８月19日に香川頭脳化センタービルにて、この８事業者に対して認定書を授与した。かがわ農商工連携ファンドとは、県内中小企業と農林漁業者が連携して行う新商品・新サービスの開発等を支援し、地域経済の活性化につなげるため、28億円の基金を造成。その運用益を財源として実施している。
支援の条件は助成対象者が中小企業者と農林水産業の連携体で、助成対象事業は「新商品や新サービスの開発並びに販路開拓事業」。助成率および助成額は助成対象経費の三分の二以内であって、50万円から500万円以下となっている。
穴吹興産㈱（高松市 穴吹忠嗣社長）は平成23年６月期連結決算を発表した。
売上高560億4400万円（前年同期比14.8％減）、営業利益24億2300万円（同36.5％増）、経常利益18億2100万円（同66.5％増）、当期純利益8億3500万円（同26.5％増）の減収増益。期末配当金は１株あたり四円。
不動産関連事業で分譲マンション販売強化による早期完売に取り組む一方で、販売経費の圧縮に努めた今期。さらに環境や節電を意識した商品開発、ストック型ビジネスモデル構築の推進など経営基盤の拡充も図った。
主力の不動産関連では、高齢者専用賃貸マンション「アルファリビング高松百間町」、住宅型有料老人ホーム「アルファリビング広島中広」などシニア向け住宅の開発、首都圏でのアルファシリーズ分譲マンション第１号物件の販売など、将来性の高い市場へ積極的に参入した。結果として分譲マンションの販売は、需給バランスの改善等により契約戸数が過去最高の2535戸、売上戸数は1772戸となった。未契約の完成在庫は５期ぶりに０戸で好調に推移した。人材サービス関連は労働者派遣法改正の影響、施設運営事業は東日本大震災の影響でそれぞれ減収となったが、旅行事業などその他事業では増収を確保した。
ホテルレオマの森（丸亀市綾歌町）は、県外大都市とニューレオマワールドを結ぶ直行バスプランの拡充に取り組んでいる。
直行バスプランはホテル宿泊者向けに、大阪・神戸・岡山の三都市とレオマ間をそれぞれ毎日1便（1往復）運行。昨年11月に第一弾として、大阪便（ＪＲ新大阪駅発着）の運行を開始。今年６月６日に神戸便（神戸市・明石市発着）、７月１日に岡山便（岡山・倉敷発着）を追加した。
バスプランは同ホテルの母体である、大江戸温泉物語㈱（東京都）が旅行会社として主催。料金は全便一人（往復）で2000円という破格値で、コンスタントな利用者がある。
利用客数は大阪・神戸2便の合計で、１日平均55名。1ヶ月で見ると、1600名超を香川へ送客する。
テーマパークを利用しない年配客向けには、丸亀城・金刀比羅宮・善通寺・中津万象園（入場料別）を周遊するオプション商品「レオマお散歩号」も用意する。
㈱川六（高松市百間町1-2 寶田圭一社長）は、熊本市内でのホテル経営に乗り出すことになった。
現地で経営していたホテルを賃借しリニューアルの上、８月１日オープンする運びとなった。名称は「エクストールイン熊本銀座通」（熊本市下通一丁目9-8）。鉄筋、免震構造で12階建て。客室はシングル179室、セミダブル２、ツイン２のビジネスタイプ。設備面でもシングルながら全室セミダブルベッドを使用しているほか、全室にＬＡＮ接続。禁煙ルーム、立体駐車場を用意した上質空間。
立地も市内随一の繁華街にあり、下通りアーケード街のすぐ側というロケーション。ショッピング、コンビニ、飲食、銀行などあらゆる店舗が集積しており、利便性は最高といえよう。鶴屋百貨店、熊本城も至近距離にあり、ビジネスに観光に恵まれたエリアでもある。敷地面積596.03㎡、延床面積3575.82㎡。
施工は、地元建設業の建吉組。所有者は建吉観光土地㈱で、築後九年を経ているが、経営立て直しのため㈱川六が指名されたもの。
７月３日、愛媛県新居浜市の新居浜マリーナはクルージングサミット歓迎のアーチが掲げられ、隣接する人工海浜の海開イベント「マリン村」の来場者が行き交う浜辺を舞台に、熱い議論が繰り広げられた。
これは昨年８月に第一回を開催。瀬戸内海を抱える４県の自治体の長５人が一同に介し、瀬戸内海という共通点から、行政が先頭に立って、圏域を超えて人や情報の横のネットワーク化を推進。それぞれが持つ港湾・マリーナ施設を起点に、５市間の人やモノの動きを活発化して、新たなムーブを作り出すきっかけにという試みである。
５市とは香川県の三豊市、高松市、岡山県の瀬戸内市、愛媛県の新居浜市、広島県の福山市。〝東瀬戸内圏〟５市の首長が、クルーズをテーマに地域間交流の促進を図る。
会場には各自治体の関係者はもとより、各市にあるマリーナー、管轄する国、そして民間の観光旅行関係者が参加。その他一般来場者など100名余が新居浜マリーナ内の管理棟に設けられた会場に集まった。
