ジェットスター・ジャパン㈱（成田市　鈴木みゆき社長）は、成田＝高松線を12月から開設すると発表した。エアバスＡ３２０型機（180人乗り）で12月10日より、一日２往復を運航する。香川県庁で行われた記者会見には浜田知事と鈴木社長が出席。うどん県とジェットスターの幟がはためく華やかな雰囲気の会見となった。
　さっそく航空チケットの予約が会見当日17時よりスタート。19時より２時間は就航記念キャンペーンとして、片道四五九円の記念価格を打ち出し話題性をアピールした。
　鈴木社長は、「まず浜田県知事に感謝申し上げたい。香川県とは以前から深い縁があった。当社と香川県は相互に協力し、我々のＬＣＣの特性を活かして、交流需要の創出、新規の旅行機会の提供に努力してきた。」とした上で、「高松は記念すべき10番目の国内就航地となる。ジェットスターは最大の国内ＬＣＣで、成田空港の国内線においても最大の航空会社。すでに搭乗者数も二百万人を最速で達成しています。高松のような魅力的な国内観光地の追加で、首都圏の方々にとり香川県がうどん同様に身近に感じられ、訪れてもらえる場所となるよう期待をしています。また香川県の方々にも気軽に首都圏への旅行や、成田空港経由の海外旅行にお越しいただけることになるよう、強く期待をしています。」と挨拶。

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　穴吹興産㈱（高松市　穴吹忠嗣社長）は分譲マンション販売が好調を維持し増収増益、過去最高益となった平成25年６月期決算を発表した。
　連結業績は売上高660億1千万円（前年同期比21.3％増）、営業利益52億57百万円（同63.7％増）、経常利益46億51百万円（同70.8％増）、当期純利益22億93百万円（同100.9％増）。
　不動産関連事業では、主力の分譲マンション販売が契約戸数は過去最高の2544戸、売上戸数1891戸を達成。
　群馬県で同社初物件となるアルファステイツ国領で、東京ガスの太陽熱利用ガス温水システムを、新築分譲マンションとしては初めて全戸に採用。また太陽光発電設備をリースで分譲マンションに導入する「創エネリース」、住設機器の最大10年延長保証サービスをスタートするなど、顧客ニーズに応える商品導入を進めた。

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　百十四銀行は、地域経済の活性化に寄与することを目的に、創業意欲のある人で特にチャレンジ意欲のある若者や女性の起業・創業を、「事業のプランニングから経営相談」まで一貫して支援する「創業支援デスク」を同行「営業統括部」内に７月１日付で設置した。
　支援メニューは、まず、かがわ産業支援財団等の外部機関と連携して各種セミナーを開催予定。
　二つ目に、起業・創業に関する相談に応じる。
　三つ目は、マーケティングアドバイスとして販路開拓や商品開発に関する相談に応じる。
　四つ目は、同行のサポートに加え、「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」による専門家派遣制度等を活用し、創業計画策定のサポートを行う。
　五つ目は、創業するにあたり、顧客のニーズにあった補助金を案内する。
　六つ目は、外部機関との連携により「ビジネスプランコンテスト」を開催し、新ビジネスモデルの定着に努める。

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　観音寺信用金庫（石井和男理事長）は、豊中支店を新築移転。７月16日より新店舗で営業を開始した。　　
　当日は石井理事長、須田雅夫専務理事・松本健一常務理事をはじめ役職員らが出席してテープカットを実施。新店舗の船出を祝った。
　所在地は三豊市豊中町本山甲958-1。西讃エリア最大の商業施設ゆめタウン三豊の西向かいの県道229号線沿いに位置。北300メートルには三豊市役所豊中支所があり、豊中町の中心となる好立地だ。
　豊中支店は昭和48年に開設、今回で三回目の移転となる。旧店舗からは北東約500メートルの移転で、電話番号・ファクスに変更はなし。
　店舗の概要は次のとおり。敷地面積991㎡、鉄骨造二階建ての店舗は延べ床が381㎡。駐車場は17台分を用意。ＡＴＭは二台、貸金庫は95マス。
　設計は㈲曽根建築設計事務所、施工は㈱金丸工務店と、いずれも地元業者が担当した。

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　中国銀行（岡山市　宮長雅人頭取）は、海外進出済みの顧客並びに進出を検討中の顧客へのサポート業務の一環として、６月20日付けで、メトロポリタン銀行と業務提携を結んだ。
　メトロポリタン銀行は、フィリピン共和国、マカティ市に本店を構え、総資産1.04兆フイリピンペソ（約2.2兆円）国内第二位の金融機関。
　業務提携の内容は、フィリピンの投資環境、市場、規則等の各種情報提供並びに、フィリピンにおける口座開設、貿易、外国為替、保証やスタンドバイＬ／Ｃによる金融サービスの提供となっている。
　20日当日の夕方、同行本店11階会議室において、中国銀行からは宮長頭取、メトロポリタン銀行からは、片倉憲一東京支店長兼在日代表が出席し、調印式を行った。
　宮長頭取は「フィリピンは人口が１億人に迫るＡＳＥＡＮ諸国で第二位をキープ。若年層の人口構成、経済成長から見て、従来の生産拠点の位置づけに加えて、近年は消費市場として注目を浴びている。

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