四国運輸局は平成29年度上期の四国主要観光地入り込み状況を発表した。四県総計で対前年比99.1％で終了した。770万人。
香川県は対前年同期比3.6％増の273万人。四国ＤＣ効果があったほか、新アトラクション導入などが影響した。四国では幕末維新展効果と大型クルーズ船の寄港に沸く高知の2.3％増と並んで増加傾向を示した。
愛媛県は前年同期比0.7％減。道後温泉の主要ホテルの建て替えが響いた。昨年大幅増加した反動が出た徳島県が8.0％減と大きく落ち込んだ。
増加率ベスト５の施設は、常設展リニューアルと特別展効果が出た①子規記念博物館（松山市）47％増、こちらも特別展効果の②中津万象園（丸亀市）47％増、幕末維新展の③アクトランド（高知県香美市）35％増、買い物と食事エリアが無料となった④モネの庭マルモッタン（高知県北川村）29％増、同じく幕末維新展の⑤紙の博物館（高知県いの町）が18％増となった。
香川県は来年度に企画する瀬戸大橋の開通30周年記念事業の詳細を発表した。
４月には坂出市で中四国最大級の花火大会や記念式典を開催。夏から秋にかけては様々なイベントを予定しており、地域活性化を図る。
県は機運を高めようと、啓発ポスター500枚とチラシ1万枚を作成し、各市町やＪＲ四国、経済団体などに配布した。
県によると、４月７日(土)、８日(日)に瀬戸大橋記念講演（坂出市）でキックオフイベントを開催する。７日には坂出港で中四国最大級となる1万5千発を打ち上げる花火大会や、８日には与島パーキングエリアで記念式典を行う。
式典には、瀬戸内海沿岸の７県を拠点に活動するアイドルグループ「ＳＴＵ48」が参加し、航空自衛隊アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行も企画。
ＳＴＵ48はキックオフイベントでの記念コンサートも予定する。
中小企業庁は地方自治体等と連携して、地域の事業承継支援体制を強化するため、全国で事業承継ネットワークの構築を進めている。
今年度は全国19カ所でネットワーク構築が行われ、香川県下では（公財）かがわ産業支援財団（高松市 大津佳裕理事長）が事業受託者として、地域事務局『香川県事業承継ネットワーク』を運営する。
35機関で構成する同ネットワークでは早期・計画的な事業承継の準備を促すため、事業承継ニーズの掘り起こしを進めているが、ベースとなるのが「事業承継診断」。この診断は、ヒアリングシートにチェックをしてもらい、いま企業として何を考えるべきかの判断をするものだ。
事業承継診断は、構成機関である香川県商工会連合会、県内の商工会議所および商工会のほか、百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫、香川県信用組合、日本政策金融公庫高松支店等で実施。
支援機関として、香川県商工労働部経営支援課、かがわ産業支援財団、香川県事業引継ぎ支援センター、香川県よろず支援拠点、香川県信用保証協会、香川県中小企業診断士協会がネットワークに参画している。
ウエディングプロデュースの㈱ノバレーゼ（東京都 荻野洋基社長）は、貸し切り型（ゲストハウス型）の婚礼施設「アマンダンカルム（高松市新北町二六番）」を高松駅近くの、瀬戸内海沿いの好立地に開業し、香川県に初進出する。
この度、開業日が決定し12月16日(土)にオープンとなる。
同施設では、一組当たりの衣裳代を含む挙式・披露宴の平均単価は約404万円を想定しており、年間（２０１８年度）130組の披露宴実施で、同期間の売上約5.6億円（二次会およびレストラン事業他含む）を目指す。
眼前に広がる瀬戸内海のオーシャンビューが人気で、販売計画を上方修正しており、１８年内に130組の施行を目標に掲げる。
全国の同社婚礼施設の中でも極めて好発進であり、10月末時点で１８年内は既に、計画（１８年度130組）の六十五％に当たる84組の披露宴を受注済みと、好調なスタートを切った。
産業給食、仕出しなどを展開する業界県下最大手の㈱中央（高松市松縄町1132-13 桑嶋貴史社長）は、新事業の展開を加速させている。
まずは自社の工場にも導入し、取引先や一般企業などにも普及を進めているのが高い除菌・消臭効果を発揮する弱酸性次亜塩素酸水「クリーンクリーン」だ。
同社では、３年程前より製造現場だけでなく社屋全体でこの水を使用。原料と水を混ぜ合わせるハセッパー装置を設置し、トイレなども含めて全館に水を循環できる仕組みを構築。「インフルエンザやノロウイルス、黄色ブドウ球菌、サルモネラ菌など多くの菌に対して高い除菌効果がある」（専務取締役 津郷雅之 氏）といい、玄関や事務所など室内空間では超音波噴霧器と併せて使用することで、高い除菌・消臭効果を発揮しているという。
「製造工場の衛生管理はもとより、冬場でも従業員のインフルエンザの罹患率が低くなったり、靴箱周辺等の臭いの軽減にも役立っている」と手応え。10月より商品化し、食品関連の現場だけでなく、高齢者福祉施設や保育園、宿泊施設や温浴施設、オフィス、公共交通機関など、食品衛生、環境衛生の様々なシーンでの利用を提案していく。
