学校法人穴吹学園（高松市 穴吹忠嗣理事長）はこのほど、２０２０年４月に専門職短期大学「瀬戸内国際専門職短期大学（仮称）」開学を目指すことを発表した。
専門職大学、専門職短期大学は、大学・短大・専門学校それぞれの長所を取り入れ、今後の成長分野を見据えた専門職業人材の育成を目的としている。
特長は次の通り。
▼実務家教員（専攻分野において概ね５年以上の実務経験を持ち、高度な実務能力を有する）を教員組織の中に位置付け、必要専任教員数の概ね４割以上を実務家教員とし、その半数以上はさらに研究能力を併せ有する実務家教員とする▼卒業単位の概ね３～４割程度以上を実務等の科目とするとともに、適切な指導体制が確保された企業内実習等を２年制で10単位以上、４年制で20単位以上履修する▼産業界等と連携した教育課程の開発、編成を行う協議会を設置する。
現在の設置構想においては、理事長を穴吹忠嗣理事長、学長には青木義英氏（現：国立大学法人和歌山大学 客員教授）を予定。
高松市の繁華街にある高松ワシントンホテルプラザ（高松市瓦町1-2-3）が１月８日に営業を終えた。長年親しまれた老舗ホテルの閉館は、多くの人から惜しむ声が挙がったが、このほど同ホテルの建物を㈱レーサム（東京都）が所有していることから、新たな宿泊施設として改装させる計画が進行しており、同社広報に詳細を伺った。
同ホテル跡地での計画は未定であるが、同社はコミュニティホステル「WeBase」を神奈川、福岡に展開。和・洋２種の部屋を選択でき、地域の文化やアウトアクティビティー体験など、地方の特色に合わせた楽しみ方を提供する宿泊施設として話題を呼んでいる。
高松ワシントンホテルプラザは、11階建て建物の２～11階にあり、シングルやツイン計２５５室（最大収容人数２７５人）。
ビジネス街や丸亀町グリーンにも近い好立地とあって、集客効果も期待を寄せている。
しかし、築40年とビルの老朽化と耐震の問題、四国初出店ということから、香川の特色に合わせた全面リニューアルを行うとともに、それに伴って事業体制を今春に決定していく意向とのこと。
四国運輸局は平成29年度上期の四国主要観光地入り込み状況を発表した。四県総計で対前年比99.1％で終了した。770万人。
香川県は対前年同期比3.6％増の273万人。四国ＤＣ効果があったほか、新アトラクション導入などが影響した。四国では幕末維新展効果と大型クルーズ船の寄港に沸く高知の2.3％増と並んで増加傾向を示した。
愛媛県は前年同期比0.7％減。道後温泉の主要ホテルの建て替えが響いた。昨年大幅増加した反動が出た徳島県が8.0％減と大きく落ち込んだ。
増加率ベスト５の施設は、常設展リニューアルと特別展効果が出た①子規記念博物館（松山市）47％増、こちらも特別展効果の②中津万象園（丸亀市）47％増、幕末維新展の③アクトランド（高知県香美市）35％増、買い物と食事エリアが無料となった④モネの庭マルモッタン（高知県北川村）29％増、同じく幕末維新展の⑤紙の博物館（高知県いの町）が18％増となった。
香川県は来年度に企画する瀬戸大橋の開通30周年記念事業の詳細を発表した。
４月には坂出市で中四国最大級の花火大会や記念式典を開催。夏から秋にかけては様々なイベントを予定しており、地域活性化を図る。
県は機運を高めようと、啓発ポスター500枚とチラシ1万枚を作成し、各市町やＪＲ四国、経済団体などに配布した。
県によると、４月７日(土)、８日(日)に瀬戸大橋記念講演（坂出市）でキックオフイベントを開催する。７日には坂出港で中四国最大級となる1万5千発を打ち上げる花火大会や、８日には与島パーキングエリアで記念式典を行う。
式典には、瀬戸内海沿岸の７県を拠点に活動するアイドルグループ「ＳＴＵ48」が参加し、航空自衛隊アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行も企画。
ＳＴＵ48はキックオフイベントでの記念コンサートも予定する。
中小企業庁は地方自治体等と連携して、地域の事業承継支援体制を強化するため、全国で事業承継ネットワークの構築を進めている。
今年度は全国19カ所でネットワーク構築が行われ、香川県下では（公財）かがわ産業支援財団（高松市 大津佳裕理事長）が事業受託者として、地域事務局『香川県事業承継ネットワーク』を運営する。
35機関で構成する同ネットワークでは早期・計画的な事業承継の準備を促すため、事業承継ニーズの掘り起こしを進めているが、ベースとなるのが「事業承継診断」。この診断は、ヒアリングシートにチェックをしてもらい、いま企業として何を考えるべきかの判断をするものだ。
事業承継診断は、構成機関である香川県商工会連合会、県内の商工会議所および商工会のほか、百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫、香川県信用組合、日本政策金融公庫高松支店等で実施。
支援機関として、香川県商工労働部経営支援課、かがわ産業支援財団、香川県事業引継ぎ支援センター、香川県よろず支援拠点、香川県信用保証協会、香川県中小企業診断士協会がネットワークに参画している。
