約280名の会員らで構成する香川県社会保険労務士会が６月14日、ＪＲホテルクレメント高松（高松市浜ノ町）を会場に通常総会を開き、政府が公表した「働き方改革実行計画」、香川県と香川労働局が策定した「香川県雇用施策実施方針」を後押ししていく「働き方改革支援宣言」を行った。
　同時に役員改選では、副会長だった植田博司氏を新会長に指名した。任期は２年間。前会長の大谷義雄氏は最高顧問に就いた。いずれもこの日、満場一致で承認された。
　これまで同会は、特に医療、介護、保育などの業界に対する労務環境の改善指導や、ワークライフバランス実現に向けたサポート、がん患者らの就労支援などにも尽力。今回の宣言を機に、今までの活動にプラスして、上述２つの計画・方針に基づいて行われる今後の法改正・諸施策についての円滑な実施、履行の確保にも努める。
　具体的な取り組みのひとつに、「働き方改革」に関して、政府など各関係機関からの協力要請に迅速に対応し、国民の利便性向上を図るべく積極的に情報発信を行う。また同会の事務局内には、「働き方改革支援センター」を設置し、働きやすい職場環境に向けた支援をより強化する。

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　地域事業構想サポートプロジェクト実行委員会（原 真志実行委員長＝香川大学大学院 地域マネジメント研究科研究科長）は『香川ビジネス＆パブリックコンペ２０１７』の開催を決め、概要を発表した。
　２０１３年に開催し今年が５回目となる同コンペ。香川大学大学院地域マネジメント研究科との共催。
　四国最大級のビジネスプランコンテストとして、過去４年間での応募総数は500通を超え、受賞プランから実現化されるプランも出てきている。
　今年のコンテストは「香川を沸かせる、アイデアを。」がキャッチコピー。
　「香川で実現したい、香川を〝もっと〟元気にするアイデア」をテーマに募集する。
　応募資格は県内在住または香川県出身、県内に通勤･通学中か、香川に住みたいと考えている18歳以上であること。
　応募は指定の応募用紙を使用。ただし、他のコンペで入賞していないアイデアに限る。
　10月12日が応募締め切り。一次選考の後、11月25日に公開審査を実施する。

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　（一社）香川経済同友会は６月１日、ＪＲホテルクレメント高松（高松市浜ノ町）を会場に通常総会を開き、役員改選で矢野年紀氏（四国興業㈱社長）を代表幹事に迎えた。今後は竹内麗子代表幹事（㈲ライブハウジング専務）とともに力を合わせ、同会を盛り立てていく。　　
　矢野氏は、高松市出身の65歳。昭和49年３月に高知大学文理学部を卒業後、百十四銀行に入行し、これまで宇多津支店長、高松支店長、審査部長、取締役専務執行役員などを歴任。平成27年６月、四国興業の社長として就任した。同会には同年７月に入会している。
　この日、会場には会員ら約140人が出席。はじめに竹内代表幹事が、「人口減少が進むなか、社会や経済の活力を維持するには女性の力を生かすことが不可欠。しかし日本の職場は今も女性にとって働きやすい環境とは言えない。大事なのは実効性。女性の力を生かす環境整備には複数の分野にまたがる総合的な取り組みが求められている。同会は産学官の他団体とも連携協働しながら様々な分野における意志決定の場に女性の比率を高め、女性の視点を入れた鋭い提言と多様な活動を行っていく」と、あいさつした。

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　高松港と坂出港、松山港にクルーズ船の寄港回数を増やそうと四国地方整備局が５月22日、初会合となる「四国における瀬戸内海クルーズ振興検討会」を高松市内で開き、今後の課題や対応策を考えた。
　検討会は、観光や交通、港の関係者ほか、香川県と愛媛県、四国運輸局などの行政機関らで構成。両県の港は、瀬戸内海沿岸の広島港や宇野港、太平洋側の高知港と比べ、クルーズ船の寄港回数が少ないという現状を踏まえ、受け入れ体制の強化や誘致活動を進めていこうと四国地方整備局が設置した。
　同日の会合には、検討会のメンバーら約30人が出席。四国地方整備局の担当者の発表によると、四国のクルーズ船寄港回数は、平成28年に過去最高の56回（前年比1.5倍）、このうち外国船寄港回数は36回（同2.1倍）としており、２０１７年は、それを上回る65回を予定しているという。
　伸び率を示す一方で、昨今（２０１２年～２０１６年）の四国と瀬戸内海における（寄港）実績を港別にみると、広島港143回、宇野港56回、高知港57回に対し、高松港28回、坂出港１回、松山港11回であったと報告。３港がネックになっている共有課題も挙げられた。

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　トモニホールディングス㈱（高松市　遠山誠司社長）は平成29年３月期連結業績および中核企業３行の単体業績、役員人事を発表した。
　連結業績は経常収益７１４億９４百万円（前期比１０５億３２百万円増）、経常費用５５１億６７百万円（同７２億７６百万円増）、経常利益１６３億２６百万円（同３２億５６百万円増）、当期純利益２５８億１０百万円（同１７８億７９百万円増）。大正銀行との経営統合に伴い資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加し大幅増収。
　主要勘定残高は、総資産３兆６２０６億円（前期末比５４０６億円増）、純資産２１１８億円（同２８０億円増）、預金等３兆２６２６億円（同５０５４億円増）、貸出金２兆５２５０億円（同５０２５億円増）、有価証券７８６４億円（同２４８億円減）、自己資本比率は九・二四％（▲〇・七五％）。
　平成30年３月期連結業績は、経常利益１１０億円、当期純利益７０億円を予想。
　３行の単体業績は次の通り。

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