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7月25日号

 地域事業構想サポートプロジェクト実行委員会(原 真志実行委員長=香川大学大学院 地域マネジメント研究科長)は、香川発の地域を元気にする独創的アイデアを募集し、実現をサポートする「香川ビジネス&パブリックコンペ2021」を開催する。
 2013年にスタートし9回目を迎えるコンペ。
 今年度の募集テーマは『あなたが香川から実現したい、世界を〝もっと〟元気にするアイデア』。「世界が変わる、私が変える」をキャッチコピーに、ニューノーマル時代を変革させる新しいアイデアを募集する。
 募集は、新規事業や起業を目指す革新的なアイデアを募るビジネス部門、暮らしを豊かに、地域の魅力を高めるなど社会的意義を持つアイデアのパブリック部門で受け付ける。
 審査においてビジネス部門は市場の成長性、新規性を重視。パブリック部門では地域性・社会性を重点に置く。
 応募資格は県在住、県出身者、県内に通勤・通学中、または香川に住みたい、香川で起業したいと考える者とし、昨年同様に年齢制限を設けず、若い学生のチャレンジも呼びかける。
 原実行委員長は「昨年は最終審査会10チームのうち、3チームが中高生のチーム。パブリック部門のグランプリに丸亀高チームが輝くなど成果が出ている。コロナ禍で世界は変わってきている。解決すべき課題が顕在化しているなか、良い世界、良い社会にしたいという気概を持つ方に挑戦して欲しい」と呼びかけた。


7月15日号

 香川大学経済学部、法学部、大学院(経済学研究科、法学研究科)、商業短期大学部の卒業生で組織する同窓会『又信会』は、5月29日に「令和3年度通常総会」を開催。役員改選案を承認して新役員が決定した。
 新会長の対馬健三氏(経済学部第20回、昭和47年3月卒業)は、香川県内でエディオン6店舗を運営するタケヤ電機㈱会長で、高松青年会議所理事長(現シニアクラブ副会長)、高松北ロータリークラブ会長、香川県立高松高等学校PTA会長、高松法人会役員を歴任。
 前会長の小川和彦氏は顧問に就任した。
 改選後の新役員は次の通り。


7月5日号

 医学的根拠に基づいた総合的なサービスを提供する医療複合施設、GRACIAS(グラシアス)高松(高松市東ハゼ町12-7 真弓愛総合プロデューサー、抗加齢医学専門医)が7月1日にグランドオープンを迎えた。館内の真弓愛メディカルクリニックと連携し、食と栄養、運動、睡眠、スキンケアなど、最適な美しさと健康を保つ習慣づくりを目指し総合的にサポートする。
 高松市塩上町の真弓愛メディカル美容皮膚科が、施設を拡充して移転。美容皮膚科・美容内科に加え、美容歯科・矯正歯科を新設し、医科歯科連携クリニックとしてリニューアルした。高松南バイパス添い。2・3階をクリニック、1階は医師監修のメディカルカフェ等(秋頃オープン予定)として営業する。駐車場18台。
 病気を治す医療とは異なり健康な人に、より最適な美と健康を目的としたプラスの医療を提供するのが同院の大きな特徴。メディカルエステやヒーリングケア、パーソナルトレーニング、ヨガの指導が可能な施設も備え、専門家による運動や食事など、普段の生活の改善や習慣作りの指導も行う。
 真弓院長はこれまで内科や救命救急センター等に勤務し、あらゆる病気やケガに立ち向かってきた経験を持つ。また幼少時代の自身の経験から、ニキビや敏感肌治療には、並々ならぬ熱意を持って取り組んできた。


6月25日号

 高松常磐町商店街に5月31日、「#インスピレーションの連鎖を生む場所」をコンセプトに据えた、小規模複合施設「BRIC(ブリック)」(高松市常磐町1-6-6)がオープンした。予備校の濱川学院(濱川武明代表)と、IT企業の㈱Dreamly(ドリームリー ラーション・ラーシュCEO・CTO)が運営する。
 主な事業内容は起業支援、シェアオフィス・コワーキングスペースの提供、イベント開催など。利用者同士の交流によって「刺激が連鎖し、あらたな発想が生まれる場所」を目指し、独創的なサービスを提供していく。
 着付師や小川流煎茶道師範代として活動する飯間絵未さんが、コミュニティマネージャーを務める。平日はシェアオフィスとコワーキングスペース、休日は「五感・学び・あそび」がテーマのワークショップや体験会などを企画し、新しい発想につながるような工夫を凝らしたイベントを定期開催する。
 築40年のビルをリノベーションした4階建てで、半地下〜2階はコワーキングスペース(延べ床面積約80㎡)、3階はシェアオフィス(5室)。4階にはITソフトウエア開発のドリームリーのオフィスがある。


6月15日号

 6月4日に三豊市と㈱かもめや(高松市林町2217-44 小野正人社長)は、ドローン物流エリアモデルの実現に向けた連携協定を締結した。
 この協定では、㈱かもめやが、ドローン等の最新技術を用い、先ずは今年8月を目処に、粟島港と須田港間、約4㎞の定期船航路と同じ航路で船舶を避けながら1日に3往復の予定でドローンの運航を始める。
 当初は、1㎏の荷物の運搬で、午前中に粟島から注文のあった物品を運ぶ。現在はアイルパートナーズの商品が対象であるが、医薬品の配送も可能。今後は、5㎏の運搬が出来るようにしていくほか、来年度には、粟島だけでなく志々島、庄内半島の先端なども計画中。最終的には、フードデリバリーや無人操縦船舶の運用も視野に入れている。
 これらの物流モデルエリア構想に対して山下昭史三豊市長は、
 「全国でドローンに関した実証実験を行ってきた経験がある会社。実際に使ってみて、出てくる課題からより利便性を高めていきたい。離島での台風、緊急事態にいかに寄り添えるかを考えると、大きなツールとなる」と話し、協定後は地域に向けた広報、告知等を行っていく。