四国化成ホールディングス㈱（丸亀市 渡邊充範社長）のグループ会社である、四国化成建材㈱（丸亀市 眞鍋宣訓社長）は、㈱田窪工業所（愛媛県 黒田祐弘社長）、東洋工業㈱（高松市 河田浩喜社長）の協力のもと、中四国最大級の建材展示会「四国化成エキシビション２０２４」を２月29日、３月１日にサンメッセ香川にて開催した。
同展示会は、「見る・触れる・学ぶ」をテーマに実施。
会場には、アルミシステム塀（アートウォール）や防音フェンス、熱線遮断ポリカーボネートなどの商品に触れたり機能性を体験できるコーナーをはじめ、コンセプトモデルの施工事例が展示された。
また、ＳＮＳやエクステリアＣＡＤの活用事例を紹介したセミナーも開かれるなか、多くの取引先や顧客、工事店関係者などが足を運んだ。
開催にあたり眞鍋社長は「同展示会を通じて、▽現物を見て頂くこと▽今後の方向性を示していく▽お客様のご意見・ご要望をどこまで組むことができるのか、という課題を各自が役割を担いながら、春から始まる全国の展示会に向けてブラッシュアップしていくことが重要。
㈱百十四銀行（高松市）は２月19日開催の取締役会で、代表取締役の異動を決議。
４月１日付けで、綾田裕次郎代表取締役 取締役頭取が代表権のない取締役会長に退き、森 匡史取締役常務執行役員が代表取締役 取締役頭取に昇格する。
森常務は１９６６年11月生まれ。出身は多度津町。
慶應義塾大学商学部卒業後、１９８９年に入行。明石支店長、営業戦略部長、執行役員経営企画部長などを経て２０２２年４月常務執行役員、同６月より取締役常務執行役員を務める。
同行の頭取交代は７年ぶり。百十四グループは「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」を長期ビジョンに掲げており、若返りにより変革を進めていく。
森常務は、「綾田頭取から引き継いだ総合コンサルティンググループの進化をしっかりと進めていけるよう、百十四グループ役職員と一緒に在任期間を全力で走り抜く。応援の力をキーワードに、成長を支援、応援している当行も自然と成長していく。こういった夢のある経営を目指していく」と語った。
２月６日、トモニホールディングスグループ香川銀行（山田径男頭取）の取引先で組織する異業種交流組織、香川ニュービジネスクラブ（鎌田長明会長）の主催する２０２４年講演会・交流会が開催された。
レクザムホールの講演会には、前大阪府知事・前大阪市長の松井一郎氏を講師に迎えた。大阪府議を経て２０１１年府知事就任。その後大阪市長、国政政党代表を務め昨春、政界を引退。メディア出演や講演、執筆活動等で活躍する。
松井氏は約１５００名の聴衆を前に「組織を束ねる力」と題し、政治闘争の裏話を語った。民間なら破綻状態にあった大阪を、まず固定費の見直しから始め、生まれ変わらせた経緯を説明。大阪の現状を作り上げたことには満足していると振り返った。
また、自身が誘致に成功した大阪・関西万博についても触れ「超高齢化社会に必要となる、イノベーションや新たなサービスを生み出す目的もある」と期待感を込めた。
講演会後、ＪＲホテルクレメント高松に会場を移し交流会。
来賓を代表し池田豊人県知事は「トモニホールディングスグループとともに、また皆さんとともに、良いゴール、景気拡大を目指して施策に取り組んでいきたい」とあいさつ。
高松競輪場は１９５０年の開場で施設の老朽化や売上の減少で存廃問題が持ち上がったが、ナイター設備を設置して開催したミッドナイト競輪で一時売上を回復したものの、その後のコロナ禍で再び悪化した。
そこで２０２１年４月より高松競輪場の車券販売や選手宿舎の運営などの包括運営を民営化。高松市から受託し業務しているのは㈱チャリ・ロト（東京都品川区 上田博雄社長）。
高松市が提案を募集していた再整備事業の公募型プロポーザルを募集していたところ、優先交渉権者に同社グループが選定されたとして公表。その後に正式に再整備事業の実施事業者に選定されたチャリ・ロトグループは㈱チャリ・ロト、㈱梓設計関西支社、㈱四電技術コンサルタント、大成建設㈱四国支店、㈱日栄建設。２０２４年４月より順次業務を開始。
同グループの事業提案書で、現競輪場を大きく、「競輪エリア」「ホテル」「パークゾーン」「スポーツゾーン」「マーケットゾーン」に分ける。
中でも目玉となるのは競輪場の西側に新たに作る競輪場ホテルだろう。高松都市圏のサイクルツーリズムのハブともなるもので、非日常体験を味わえる空間とする。ここから市内周辺や島嶼部へのサイクルツアーなども企画。他にもサイクリスト向けの各種サービスの提供を通じて、広域からの高松への集客、臨海部への送客を行いサイクリストを拠点化。
大倉工業㈱（丸亀市中津町 神田 進社長）では、昨年12月15日に県産材、四国地域材を活用した木質構造材料の製造事業開始に係る相互協力、連携を県及び香川県森林組合連合会と締結した。
１月９日には、同社新工場となる原下工業団地（三豊市高瀬町）のある三豊市（山下昭史市長）と地域活性化推進に関する包括連携協定を締結。地域の活性化と脱炭素社会の実現に向け、市内での雇用創出と人材確保において互いに協働し、まちづくりに貢献していくもの。
締結式で、山下市長は「待ったなしの脱炭素と地域活性化。自然災害を防ぐ足掛かりともなり得る。地域人材の活用は市として活性化の大きな起爆剤となる」と話し、神田社長は「大倉工業は１９６３年、三豊市詫間町で建材、合板事業でスタートした。２０２２年に原下工業団地を取得し、１〜３期に分けて建材事業の主力となる製造事業に取り組む。森林資源の循環使用で２０２５年のカーボンニュートラルを、ここ三豊市で始め、雇用創出、魅力あるまちづくりに貢献していく」と挨拶した。
原下工業団地の新工場は敷地面積約２万坪。工場、倉庫、事務所等、製品加工機、乾燥機、ボイラー設備等を設ける。大きく分けて２棟の工場設備が予定されており、うち１期目となる１棟目は昨年12月に竣工し、２月に丸亀市昭和町のプレカット工場が移転、操業した。
