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5月15日号

 香川県商工労働部は、令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「創意工夫功労者賞」5名に伝達をおこなった。
 今年度の受賞者は、㈱ジェイテクト(本社 愛知県)香川工場(東かがわ市)の5名。同一の企業から5名の受賞者は、県内では初。同社は、主に車両の部品製造をおこなっている。
▽大久保 蓮氏(29歳)
 ベアリングの軸受研磨組立ラインの設備間新搬送装置の考案により、段取り替え時間削減15時間/年(369千円/年)、廃棄不良削減1620個/年(227千円/年)、修理工数削減18時間/年(679千円/年)。効果合計1275千円/年。
▽木下晧仁氏(35歳)
 からくり包装装置の考案により、省人稼働による工数削減240時間/年(552千円/年)。大ポリ運用での工数削減161時間/年(370千円/年)。効果合計922千円/年。


4月25日号

 小豆島町(大江正彦町長)は、4月6日にジャンボフェリーの乗り場、小豆島坂手ポートターミナル「さかてらす」の落成式を開催した。
 ジャンボフェリー㈱の加藤琢二会長、山神正義社長、地元国会議員、施工業者、関連自治体(土庄町、高松市、兵庫県神戸市、大阪府茨城市、長崎県島原市)、関連団体が参加して、新しい施設の門出を祝った。式典会場近くでは、自治体関係者らが、第8回坂手みなとまつりを、落成式に合わせ開催した。
 大江町長は開催に先立ち「坂手港は昭和2年に開港して以来、京阪神との玄関港として、また産業・観光・災害時の拠点港として小豆島の発展を担ってきた。平成7年から16年間に渡り航路が途絶え、地域の衰退が顕著になった。平成23年7月にジャンボフェリーが寄港するようになってから次第に観光客、移住者が増え、地域の賑わいを取り戻しつつある。このさかてらすが、地域の発展に寄与し、更なる賑わいを創出する拠点となることを期待している」と挨拶した。


4月15日号

 ㈱四電工(高松市 関谷幸男社長)は、現在 高松市鶴市町にある社員研修所を、新たに綾歌郡綾川町・イオンモール綾川の東側に用地を確保し、移転・新築すると発表した。
 現在の社員研修所は敷地面積9771㎡、地上7階の宿泊(西棟)のほか、地上4階の実習研修室・多目的ホール(東棟)など合わせて約7800㎡。平成5年の完成から築後30年以上経過し、老朽化に加え、近年の採用増による収容能力不足等の問題があった。総合設備企業として地域インフラを支え、事業の持続的な成長を担う人材の確保・育成を目指し、人的資本投資の一環として、社員研修所機能を拡充・刷新を決定した。
 新しい研修所は、現施設に比べて広く快適な空間を確保するとともに、脱炭素化に加え、設備技術教育にも資するよう各種省エネ・創エネ設備を採用し、消費する一次エネルギーの収支ゼロを目的とするZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を目指すなど、サステナビリティや周辺環境との調和にも配慮した施設とする予定。
 同社では新社員研修所を地域社会に根差した、未来への技術承継の新たな拠点にしたいとする。


4月5日号

 徳島文理大学高松駅キャンパス(高松市浜ノ町8-53 田村禎通学長)の開学式が3月11日に開かれた。
 新キャンパスの概要は次の通り。
 敷地面積:約2000坪。高さ:最高88.8m。東棟:地上18階建て、地下1階。西棟:地上8階建て。
 本キャンパスは、さぬき市にある11.6haのキャンパス機能を、四国の玄関口であるJR高松駅の隣接地に移転・集約。
 総合政策学部の経営学科を新設したことに加え、CTやMRIなど医療設備の充実性を図りながら、5学部10学科3研究科を設け、研究施設、食堂、大講義室、図書館、体育館からなる「都市型キャンパス」として整備された。
 施設は地上18階・地下1階の高層棟(東棟)と地上8階の低層棟(西棟)からなり、施設中央にEV・エスカレータを集約することで効率的な移動動線となった。
 高層棟(東棟)は主に研究室・講義室で構成され、1階には食堂、地上18階には瀬戸内海を見渡す茶室と展望デッキを配置した。低層棟(西棟)には音楽ホールとしても利用できる800席の大講義室、図書館、体育館を設け、屋上に人工芝の屋外運動スペースを配置。


3月15日号

 四国化成ホールディングス㈱(丸亀市 渡邊充範社長)はさきほど、琴平町が実施する「金刀比羅宮旭社保存修理整備事業」に賛同し、企業版ふるさと納税として一千万円を寄附した。
 同事業は、1845年に落成した金刀比羅宮旭社の修理工事を実施するもの。旭社は四国最大の木造社寺建造物であり、国の重要文化財に指定されている。
 建物の構造や豪華な木彫装飾は当時の美しさを残す一方、シロアリ被害や漏水などにより著しい破損が確認され、半解体による大規模な修理工事が必要となった。
 同社グループは、2030年にありたい姿を示した長期ビジョン「Challenge 1000」を掲げ、その基本方針を顧客・従業員・株主に社会を加えた「四方よし」の実現としている。