（一社）香川経済同友会（松村英幹代表幹事・関谷幸男代表幹事）はこの度、池田豊人知事に向けて、大規模自然災害発生時における復旧拠点の事前確保について提言をおこなった。
　当日、提言がおこなわれた県庁応接室には、池田知事をはじめ、松村代表幹事と関谷代表幹事等が出席。
　同友会側からは、復旧に携わるインフラ事業者は、これまで各自時前で拠点の確保をおこなってきているが、発災直後には宿泊施設のキャパオーバーから適切な確保ができず、移動ロスが生じるなど、一部の事業者においては迅速な復旧が困難になっていることを説明。
　また、南海トラフ巨大地震を想定すると、予想の範囲を超える事態が十分想定されることから、有事の際に狼狽えることなく、事前に定めた拠点候補地を有効に活用できるようにすることが重要だと述べた。
　「行政においては、被災者の支援を最優先でおこなうことはもとより、インフラ事業者等の応援部隊の拠点として活用できる土地（県有地・民有地）を予め決めておくことが、実現性も高く早期復旧にも有効であると考えられることから、拠点候補のリストアップ・協定を事前におこなってほしい」と提言。

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　1989年（平成元年）に開港した高松空港が2024年に35周年を迎え、記念式典が開催された。来賓として訪れた国土交通省大阪航空局はじめ航空関係者、地元自治体、経済関係者43団体が見守るなか、記念アトラクションとして、県立高松東高等学校（２年６名、１年５名）の書道部『書道ガールズパフォーマンス』がおこなわれた。
　「多くの人の出会いと別れ、思い出の詰まっている空港に、新たな出会いと今後の発展の願いを込めた」と、大きな「飛翔」の文字を書いた。
　高松空港㈱の小幡義樹社長は、各団体への感謝を丁寧に述べ、また「次の40年、50年を目指し、四国瀬戸内の玄関口として、より多くのお客様に利用して頂けるよう、安心安全は空港が提供する最高のサービスと取り組んでいく。2027年夏ダイヤからの共用を目指し、国際ターミナルの改修も決定した」と挨拶。
　1989年、2500ｍの滑走路で始まった高松空港は、プロペラ機が離発着する場所として、近隣住民からは「ジェット機の飛ぶ空港へ」と望まれて発展してきた。

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　（一社）香川経済同友会（松村英幹代表幹事・関谷幸男代表幹事）はこの度、池田豊人知事と大西秀人市長に向けて、地元経済界が誘致を目指す「四国の新幹線」の駅を、「サンポート高松」に設けることを提言した。
　同会では、２０２１年に新幹線高松駅の候補地として、ＪＲ高松駅付近を含めた４ヵ所の提言をおこなっていた。
　こういった中、高松地域においては「高松環状道路」の整備に向け、概略ルートの比較検討が進められており、３つのルート案はいずれもサンポート高松周辺を通る案となっていたことから、今回の提言では新駅の候補地を絞り込んだ。
　池田知事への提言がおこなわれた県庁には松村代表幹事と関谷代表幹事等が出席し、提言書を知事に手渡した。
　提言では、県立アリーナや外資系ホテル、徳島文理大学高松キャンパスの建設が進むサンポート高松周辺における、新幹線高松駅と公共交通ネットワークの将来像の検討や、新幹線整備等を考慮した、高松環状道路計画の検討について求めている。

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　11月21日、香川県と、（一社）香川経済同友会（代表幹事：松村英幹高松商運㈱社長・関谷幸男㈱四電工社長）の意見交換会が県庁にておこなわれた。これは、香川経済同友会として初めての試みで、香川県からは池田豊人知事をはじめ10名、香川経済同友会の幹部ら18名が出席した。
　松村代表幹事は「日頃私たちが思っていること、困っている問題について意見を交換したい」、また池田知事から「社会をよく知る皆様の意見を聞くことができる貴重な機会、有意義な時間にしたい」と双方が挨拶を述べた。
　香川県の経済成長において直面している課題である「人口減少」「少子化」「防災」の３つのテーマについて、知事に具体的な意見・要望が出され、テーマごとに知事から意見や回答があった。
　人口減少について、経済同友会からは、「一人当たりのＧＤＰを上げるため、産業構造の見直しとして、香川県でなくてはできない新しい産業の育成や誘致が必要。若者のＵターン・定住者を増やす施策が重要」など、数項目が挙げられた。池田知事は「製造業の活性化には同感で、企業の誘致にむけて工業用地の確保について現在進めている。若者の流出を抑えるために、県立アリーナを活用したコンサートやスポーツ振興だけでなく、周辺の整備を整える方向」など受け答えた。

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　香川県と高松市は製造業等向けの制御システムや基板システムの設計・開発等をおこなうユニバーサルコンピューター㈱（大阪府　今福太一社長）と立地協定を11月１日に締結した。
　同社は四国初の拠点となる「高松事業所（高松市多肥下町1516-2 レインボーロード西ビルⅡ）」の開設を決定。データセンター向けのサーバ運用・保守管理等の業務を拡大するとともに、情報通信機器を活用した業務の基盤となるＩＣＴインフラ分野を四国地域で展開していくための重要な拠点として位置づけられている。
　同事業所は、11月１日開設。データセンター向けのサーバ運用・保守管理、ＩＣＴインフラ事業等に努めていく。
　また、新卒・中途を問わず、未経験者の採用を積極的におこない、独自の教育制度を活用した人材の育成及び実務経験の場の提供をおこなう予定となっている。
　締結式が開かれた県庁本館には、池田豊人知事と大西秀人市長、同社の今福社長等が出席し、協定書に署名をおこなった。

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